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税金関係の活動記録

2016年10月27日

神戸税務署、不当な差押え、納税者に謝罪

飲食店を営んでいたAさんは、24・25年の消費税を約8万円滞納していました。10月11日税務署から差押え予告通知が届き、10月17日までに納付するように書いていたので、延滞金なども含め全額を銀行で納付しました。ところが、その2日後に銀行から電話があり、「税務署から預金が差押えされました。」と伝えられました。Aさんは急いで税務署に電話し、全額を期日までに振り込んだことを伝えても、頭ごなしに怒鳴り、税務署員は「まだ延滞金が残っている。税務署に来て下さい。」とAさんの話を聞かずに暴言を浴びせたといいます。怒ったAさんは、民商に相談し、民商事務局と一緒に税務署へ抗議に行きました。
Aさんはまず、納税者の話を一切聞かず、暴言を吐くという対応について抗議。そして「振込みを確認せず差押えを行うことはあるのですか。」と聞くと担当税務署員は「あります。」と回答。Aさんは「それはおかしい。今後はこういうことはやめて下さい。」と伝えました。そして、徴収部門の統括官と担当税務署員はAさんに謝罪しました。

2014年3月20日

3・13重税反対中央区集会

3.13重税反対中央区集会が中央労働センターで行われ、約200名が集まりました。
雨の中大変でしたが、元気よく税務署までデモ行進しました。
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また婦人部では、毎年恒例の「ぜんざい炊き出し」を行いました。婦人部役員さんが作ったぜんざい、約60人分を振る舞いました。大雨の中、来てくれた方に喜ばれました。
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2013年7月 5日

~ 収支内訳書337通を税務署に返還 ~

神戸親和民商と葺合民商は7月2日午後1時30分から収支内訳書のことで、税務署と懇談を行いました。神戸税務署に対し
①納税者に過大な負担となることがないように十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と定めた国会の付帯決議(1984年第101国会決議)を尊重し、提出を強要しないこと
②収支内訳書の添付がないことを理由とした不利益をあたえないこと
③今後「収支内訳書の提出」を強要する文書は送付しないこと
以上の3点を求めました。

応対した総務課長は「収支内訳書は強要ではなく、納税者にお願いという立場で書類を出している」「収支内訳書の未提出を理由とした調査は行わない」「今回の収支内訳書の文書送付は大阪国税局の指示で行っている」「今回要望のあったことは国税局に伝える」と回答しました。

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2013年5月31日

収支内訳書の学習会

5月28日(火) 午後2時からと午後8時から収支内訳書の学習会を開催し、14名が参加。「収支内訳書の意味がよくわかった」と言っていました。
また国税通則法の改悪や消費税増税、マイナンバー法案等についても合わせて学習しました。

最後に、「今年は収支内訳書を税務署に返しに行こう!」と意思統一しました。

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2013年5月21日

領収書整理会

5月10日(金) 雨の中、領収書整理会を開催。
参加者は5名。念願のパソコン記帳を始めた方や、経費のことでどうしたらいいのかという疑問をもってこられた方と婦人部役員さんと一緒に、約1時間半行いました。
「民商って何でも聞けるからいい!」
「お店にまた行くね!」
と会話が弾み、楽しい時間となりました。

次回
6月7日(金) 午後2時30分から
神戸親和民商事務所(花隈) 3階
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2013年3月15日

3.13重税反対中央区集会

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3月13日午後2時から「3.13重税反対中央区集会」が神戸市中央労働センターで行いました。今年で44回目になります。全国では約600カ所、20万人が参加しました。この会場には約200名の参加者が集まりました。
主催者を代表して神戸親和民商の黒田会長は「消費税増税や社会福祉の切り下げに対し反対の声をあげてこう。今年7月の参議院選挙では、増税勢力に待ったをかけるためにがんばりましょう!」と挨拶しました。集会後、会場の神戸市中央労働センターから神戸税務署まで「消費税増税反対!」「社会保障改悪反対!」「納税者の権利を守れ!」とシュプレヒコールをしながらデモ行進をしました。

2013年2月26日

パソコン記帳、教えてもらって助かった!

マンション経営をしている会員のDさん。
「今年の申告に向けて、パソコンで記帳したい」と一念発起、
昨年末から会員・事務局員と共に表計算ソフトExcelを学びました。
「パソコン初心者の私は、買ってきたパソコンを箱を出すところから教えて頂いた。
記帳が楽になったのは勿論のこと、
五十近い自分が成長できたことが何より嬉しい。」

記帳の仕方がわからない、という事業者の皆さん、
神戸親和民商で一緒に学んでみませんか?

2012年10月 5日

税務調査対策交流会

2012年10月4日、兵商連4Fで税務調査交流会が行われ、兵庫県下の各民商の役員・会員と事務局が集まり、税務調査の実情を報告・議論しました。
報告・議論の中心は調査時における「立会」に関してで、各民商の成果と苦労を出し合いました。役員・会員と事務局が一体となって立ち会ったり、立ち合いを黙認されたり、全くの拒否であったりと様々な対応がありますが、いずれにせよ、役員・会員、事務局も「納税者の権利」をしっかり学び、不当な税務調査に対抗していかなくてはいけません。
その上、国税通則法が「改悪」され、来年1月からの実施を控えており、民商として「納税者の権利」をいかに守っていくのか、これからも研究・学習をしていかなくてはならないと感じました。
税務調査は任意調査です。税務署の言いなりになる必要はありません。横暴な税務調査に困っている方は、民商までご相談ください。
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2012年9月27日

貯金さし押え解除させる

Kさんは、神戸市の市税滞納で、売上金が預金を差押えされました。23年度の住民税滞納分を7月に通知、9月の売上入金時に実施されたもの。民商と相談、抗議するとともに、住民税の減額申請を即行い、減額された住民税を納めることを確約し、同日市は解除しました。「減免すればと放置したのが間違いでしたが、大切な運転資金なので月末の資金繰りにメドがつきました」とKさん。
 

今、国も神戸市の払えていない税や社会保険料の無茶な差押えが横行しています。ぜひ民商に相談ください。

2012年8月 9日

消費税増税反対宣伝行動

8月9日(水)、神戸マルイ前で兵庫県商工団体連合会、神戸親和民主商工会、消費税をなくす会、税理士など計15名で消費税増税反対宣伝行動を行いました。署名をしてくれた学生は「親が商売人ですが消費税を納めるのに苦労している姿を見ているのでこれ以上の増税は反対です。」と答えてくれました。この日は42筆の署名が集まりました。大増税に反対だという国民の民意を国会へ届ける請願署名にご協力よろしくお願いします。

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2012年8月 7日

消費税反対署名

8月2日、木曜日の午後12時~13時に元町商店街旧シェレナ前で消費税増税反対の宣伝行動を行いました。お昼休みで商店街を通りがかったサラリーマンは「消費税10%になったらただでさえ少ない生活費をやりくりせなあかんから反対やわ」と言って署名をしてくれました。この日は24筆の署名が集まりました。次回は神戸元町大丸前で午後3時~消費税増税反対の署名行動を行います。参加お待ちしています。

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2012年6月28日

戦いは参議院へ

26日消費税法案が衆議院で可決されました。
多くの国民の民意を無視し、自民、公明との談合による採決は許せません。本来国会で十分議論すべきにもかかわらず、自、公、民で合意したからokだというのは、議会制民主主義を頭から否定するに等しいものです。「大政翼賛会」を彷彿とさせる「議会内」多数党の横暴の危険性をよく示しています。しかし、これで決まったわけではありません。次に参議院があります。地元選出の参議院議員に「消費税に反対するのか」「賛成するのか」を迫っていきましょう。
次の選挙で審判をくだすということを知らせていきましょう。議員は戦々恐々なのです。そして万が一今国会で通っても選挙で消費税反対派が多数をしめれば、次の国会で廃止法案をだせます。戦いは続きます。
あきらめずにがんばりましょう。なお各会派の電話やフアックス番号などわかりますので、希望の方は当事務所まで連絡ください。
絶対に許さないぞー!!

消費税廃止各界連の署名行動!

6月27日に消費税反対の署名行動を行いました。
衆議院で自公民3党によって強行採決された翌日とあって、署名がよく集まりました。
この日は32名が参加し、55筆集まりました。

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2012年6月13日

「税と社会保障一体改革」の欺瞞

 今国会では民主党、自民党そして公明党による消費税と社会保障についての法案の駆け引きが行われているが、またまた、そのまやかしぶりが明らかになっている。伝えられるところによれば、民主党は消費税法案の成立のために「後期高齢者医療の廃止」「年金改革法案」「子ども園創設」などのいわば民主党の看板政策をことごとく棚上げにしようとしているようだ。ここに見えることは「税と社会保障改革」などでは全くなく、ただ「消費税の引き上げ」のみを意図しているということだ。逆に今でさえ年金支給の毎年の減額、保険料の毎年の引き上げ等は確実に実行されている。これではまさに自民党政治への逆戻りとしか言いようがない。消費税の矛盾は今までさんざん言われてきた。そしてそうした矛盾についてもなんら手立てをとろうとしていない。つまり食料品等への軽減税率の問題、中小業者が価格転嫁できない問題等すべて先送りになりそうだ。中小業者にとっては死活問題であるにもかかわらず、まるで無関心を装っているかのようだ。
 ただ庶民に負担のみをかぶせようとするこの消費税引き上げは阻止する以外ない。世論の多数は引き上げ反対だ。さらに声を大きくしていきましょう。

2012年6月 8日

消費税増税反対宣伝行動

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6月7日(木)お昼の12時~13時に宇治川商店街の生田診療所前で消費税増税反対の行動宣伝を行いました。この日、この時間帯の歩行者数は少なかったものの、消費税反対の署名を呼び掛ければ多くの方が足を止め署名をしてくれました。中には「消費税増税は絶対反対だからみんなで署名をしていこう。」と一人の通行人の呼び掛けに一緒にいた二人の方も署名を書いていく場面も。この日は44人の方が署名をしてくれました。すべての国民に新たな税負担を課す消費税増税を阻止するため署名にご協力よろしくお願いします。

2012年6月 4日

消費税増税反対宣伝行動

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5月31日(木)12時~13時の間、三宮交通センタービルの南前で消費税増税反対の宣伝行動を行いました。マイクで「消費税は所得の低い人ほど負担が重い弱い者いじめの税金です」と訴えると、20代の男性が「就職活動しても正社員の内定もらえないからアルバイトの収入でギリギリの生活をしています。僕の仲間でもそのような人間は何人もいます。消費税を上げられるとこれからの生活がほんとにどうなるかわからない。不安です。消費税増税には反対です。」と言い署名をして下さいました。この日は24人の方から署名が集まりました。多くの国民から不安や反対の声が上がっている消費税増税をなんとしてもストップさせましょう。

2012年5月25日

消費税増税反対の宣伝行動

5月24日(木)の午後12時~13時の間、ハーバーランドの神戸新聞社前で消費税反対の宣伝行動を行いました。「所得の低い人ほど負担の重い消費税増税を許すな。お金持ちや大企業に応分の負担を。」「中小企業の倒産や雇用喪失の引き金になる消費税増税絶対反対。」などハンドマイクで訴え、署名活動を行いました。この日はiいつもより少なく10人分の署名が集まりました。次回は三宮交通センタービル周辺で5月31日(木)午後12時から行います。消費税増税反対の活動にご協力よろしくお願いします。

2012年4月20日

消費税増税反対の署名宣伝行動

19日は山手コープ前で、消費税増税反対の署名行動をしました。

1時間で29名分集めることができました。

来週4月26日(木)は「三宮交通センター前」でおこなう予定です。

2012年4月12日

消費税増税反対の署名宣伝行動!

今日は元町商店街西口(旧シェレナ)前で、消費税増税反対の署名行動をしました。

人通りは少なかったですが、1時間で25名分集めることができました。

来週4月19日(木)は「山手コープ前」でおこなう予定です。

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2012年4月 6日

消費税増税反対の署名行動!

4月5日(木)昼12時~1時、宇治川商店街で消費税反対の署名行動を行いました。街頭宣伝をしつつ、商店街のお店にも訪問。「消費税上がられたら困るわ。ますます売れんようになる」などの怒りの声を聞くことができました。また中学生の子が「何の署名ですか?」「書いてもいいですか?」と歩み寄って署名してくれました。

約1時間で34人分の署名が集まりました。

来週の木曜日は元町商店街西口(旧シェレナ前)で宣伝予定です。

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2012年4月 3日

そもそも消費税の「納税義務者」はだれなのか?

「消費税をもらいながら納税していない商売人がいる」という意見を時々耳にする。一方「消費税を売値に転嫁できず納税できない」という業者の声も聞く。さてこの問題をどう考えたらいいのだろうか?
 まず、現在の消費税法はすべての「事業者」(商売人)の「資産の譲渡」(売上)について納税の義務を課している。だから品物を1個100円で売ろうが200円で売ろうが消費税が課税され、納税しなければならないというのが原則だ。そこで例えばもともと100円で売っていたものを95円でつまり5%消費税分を値引して売ったとしよう。この場合消費税はもらっていないのだから納めなくていいのだろうか?ところが違う。値引きをしても納税しなければならないのだ。なぜなら売値の中に消費税分が含まれていることが前提になっているからだ。そうなると消費税をもらっているかいないかは問題でなくなる。さて次に消費税率が上げられれば当然消費税分を上げようとするだろう。しかしこのデフレの下で値上げができるかどうかということだ。今中小業者が困っているのは、例えばサラリーマンが昼食代にかけるお金はどんどん下がっている。コンビニ弁当など300円ほどで賄える。こんな中普通の定食屋さんがそれに対抗しようとしても無理だろう。つまり消費税分がもらえないことになる。しかし納税義務は免れないわけだ。だから仮に赤字であってもそうだ。消費税値上げ前に10万円の黒字だった店が、売上が減り、逆に6万円の赤字になったとしよう。(計算例参照)当然売上には消費税が含まれているものとして計算される。一方経費については例えば人件費などは消費税がかからないから、この消費税のかからない経費を控除して支払った消費税を計算し、売上の消費税から差引納税することになる。こうした仕組みを見れば消費税というのは「所得税」の仕組みとあまり変わらないことになるのではないだろうか。消費税が「第2所得税」といわれる所以だ。いやむしろ消費税よりたちが悪いことになる。先の例でいえば、まさに所得が赤字でも消費税は納めなければならないことになるからだ。このように消費税というのは「事業者」が「納税義務者」になる仕組みになっており、決して「消費者」が納税義務者になっているのではないことがわかる。こういう意味で消費税は「営業破壊税」といえるわけだ。
   (例)①売上100万円 仕入20万円 人件費30万円 その他経費40万円 差引利益10万円 消費税1万9千円
      ②翌年 売上80万円 仕入16万円 人件費30万円 その他経費40万円 差引損6万円
      例②では所得税はかからないが、消費税は1万2千円ほど納付しなければならない

2012年4月 2日

消費税増税反対宣伝行動

 4月2日(月)午後12時15分より三宮のマルイ前で消費税廃止兵庫県各界連絡会の主催で消費税増税反対宣伝行動が行われました。神戸親和民商からも9人が参加して、署名集め・ビラの配布を行いました。

 野田政権及び与党民主党、さらに野党の自民・公明も一緒になって「社会保障のためには消費税の増税が必要だ」といって、消費税大増税をゴリ押ししようとしています。今後も引き続きこうした署名活動を行っていく予定にしているので、「いま増税するのは反対だ」というあなたの声を国会へ届ける請願署名にご協力お願いします。

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2012年3月22日

税務調査に備えましょう

個人の所得税確定申告がこの15日で終了しました。後月末までに前々の売上げが1千万円を超える人は消費税の申告をしなければなりません。

申告が終わってホッとというところでしょうが、これから税務署の調査が始まります。「突然税務署員が来てビックリ」ということにならないよう準備しておくことが必要です。


私たちは納税者の権利10か条というのを発表しています。

①自主申告こそ納税者の基本的な権利だということ。今の税法では自主申告、つまり納税者の申告によって税額は決定されることになっています。税務署が認めたから税額が決まるのではないということです。

②税務署員の身分証明書(写真付)を出させ身分を確認しましょう。様々な詐欺が横行しています。注意しましょう。

③都合悪い時は調査日を改めさせましょう。税務署は納税者の同意の下にしか調査はできません。ここが裁判所の令状をもって行われる強制調査と違うところです。

④調査には信頼できる人の立ち合いをしてもらいましょう。

⑤調査に来た理由を確かめましょう。何らかの理由があるからこそあなたの店に調査に来ているのです。

⑥調査はその目的の範囲内に限定させましょう。

⑦納税者の承諾なしに工場や店舗、事務所、自宅に立ち入ることはできません。都合がわるければきっぱりと断りましょう。

⑧納税者の承諾なしに勝手に引出を開けたりなどはできません。これもきっぱりことわりましょう

⑨取引先や銀行に勝手に行く反面調査もやめさせましょう

⑩ハンコは命、よくよく考えてハンコは押しましょう。

以上納税者の権利をよく身に着けて対応しましょう。世間では「税務署に逆らったら、ますますやられる」などといううわさがあるようですが、そんなことはありません。現に元税務署員の書いた本などにも権利を主張する納税者には躊躇するし、主張を認める気持ちにもなると書いています。テレビなどでよくでてくる「マルサによる調査」とは本質的に違うということをよく理解しておきましょう。本来納税者こそ主人公なのです。

2012年3月15日

教育訓練給付は雑所得、必要経費ゼロはおかしい!

国税と神戸市が違う対応!神戸市が非を認め是正するとの回答

現在失業中のSさんは、昨年、厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して、年間78万円の給付を受けました。
3月初め、神戸市灘区の区役所に市民税の申告の際に、この給付を受けている情報を区役所は知っており、市民税課が「これは全額所得になります」と78万円を所得として書かせて申告させました。「どうも納得がいかない」と民商に相談がありました。

雑所得として申告の必要性はあるものの、必要経費を引いた残りが所得となるのに、神戸市は、必要経費ゼロとして各区役所に通知しているとの灘区役所の返答でした。国税当局に問い合わせたところ、「もちろん交通費など必要経費は認められます」との返答。民商とSさんは、役所なのになぜ違うのか?と抗議をした上で、必要経費を計上し申告のし直しをしました。

 3月14日神戸親和民商に、神戸市課税企画課のから電話がありました。『同じ給付金で国税と神戸市で対応が違うのは問題でした。ご指摘どうり必要経費は認められ、交通費やテキスト代など引いた残りが雑所得として計上するように、通知しなおしたとの返答でした。そして22年分に遡り、必要経費の問い合わせをしたうえでやり直すことになった』という内容でした。Sさんと民商の機敏な対応が、行政を動かしたのです。みなさんおかしいことはきちんと主張していけば、要求は叶えられる実例です。おかしいことを正していきましょう。

教育訓練給付の雑所得で困っている人は、神戸親和民商までご相談ください。

2012年3月14日

3・13重税反対統一行動

3・13重税反対統一行動中央区集会が、午後2時から中央労働センターホールで開催され、300名が参加しました。

議長に神戸親和民商・三宅副会長、葺合民商・香川副会長を選出し、主催者を代表して葺合民商片山会長が、力強く挨拶しました。
また、各団体の連帯のあいさつが寄せられました。

その後、「消費税増税反対!」「納税者の権利を守れ!」とシュプレヒコールをしながら、税務署までデモ行進をおこない、確定申告書を提出しました。

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2012年3月 3日

年少扶養控除廃止は元に戻すべき

今年の確定申告において、年少扶養控除が廃止となったが、この影響は相当大きい。

特に3人の子どもが該当する場合年間所得税額だけでも少なくとも6万円近くの負担増になる。これに住民税や国民健康保険料の負担を加えれば大変である。

政府は子ども手当月額2万6千円の支給を口実に、この控除の廃止を行ったわけで、約束が反故にされた今、速やかにもとに戻すべきである。

こうした詐欺的行為によって国民に負担をかぶせながら、素知らぬ顔をするなど許されない。少子化対策が聞いてあきれる。「控除から給付へ」といううたい文句で、またやらずぶったくりの被害にあわないよう注意しましょう。

2012年3月 2日

消費税増税反対の署名行動をしました!

3月1日(木)昼12時~1時、葺合民商、年金者組合といっしょに三宮交通センタービル前で消費税反対の署名行動を行いました。「私たちが払った消費税は、輸出戻し税という名目で大企業のふところに入っている」「消費税を上げても、大企業減税の穴埋めに使われるだけで、社会保障にも財政再建にもまわらない」などと訴え、約1時間で30人分の署名が集まりました。署名をしてくださった女性は、「こんなときに消費税を上げるなんてとんでもない」と怒っていました。野田内閣は財界の顔色ばかりうかがわず、国民の怒りの声を聞くべきです!

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2012年3月 1日

消費税の課税事業者になる要件に注意!

前々年(法人は前々期)の売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり申告義務を負うことになりますが、これに新たな要件が追加されています。

前年(法人は前期)の前半6か月間(「特定期間」といいます)の売上と給与支払額が両方とも1,000万円を超えた場合にも課税事業者になるというものです。

この「特定期間」は、今年1月1日(法人は今年1月1日以降開始の事業年度)から始まります。例えば、個人事業者で今年の1月~6月までの売上と給与支払額が両方とも1,000万円を超えると、2年後からではなく来年から消費税の課税事業者になってしまうのです。この場合、簡易課税を選択するときは今年中に選択届を提出しておく必要があるので要注意です。詳しくは神戸親和民商にご相談ください。

消費税大増税計画と合わせて、免税点制度や簡易課税制度などの中小業者に対する特例を縮小・廃止しようとする動きが強まっています。消費税大増税反対の声を大きく広げましょう!

2012年2月27日

消費税って不公平!?

「輸出戻し税制度」というものがあるのをご存知でしょうか?どういうわけかマスコミで取り上げられることのない消費税の還付制度です。
消費税は国内の消費にのみかけることが出来て、外国の消費者にはかけられないことになっています。そのため、輸出企業に仕入段階で支払った消費税を還付するのが「輸出戻し税制度」です。
輸出業者は、下請け業者などに対して、消費税額を含めた価格で仕入を行っていますが、一部の輸出大企業は、下請け業者などに消費税分を値引きさせ、負担を免れています。この場合、実際には負担していない消費税が輸出大企業に還付されることになります。
もし、消費税が10%になれば、こうした輸出大企業に、単純計算でこれまでの倍額が還付されることになるのです。
こうした輸出大企業が得をして、下請け業者などの中小零細業者が苦しくなるような増税には断固反対しましょう!

2012年2月26日

3月1日(木)消費税増税反対署名行動

野田政権の消費税増税計画に反対の声がどんどん広がっています。

大企業・大資産家優遇税制や政党助成金、膨大な軍事費などを見直せば、消費税に頼らなくても社会保障の財源は確保できます。消費税増税が強行されれば、私たちの営業やくらしが壊滅的な打撃を受けることは火を見るより明らかです。署名行動を行いますので、消費税増税に反対の方はどなたでも、ぜひご参加ください。

力をあわせて野田政権の暴走を阻止しましょう!

と き  2012年3月1日(木) 昼12時~1時
ところ  三宮交通センタービル前

2012年2月24日

申告しなくていい?申告したほうがいい?

『こんなハガキ来ていたけど、コレ今年から変わったの?』と年金受給者の方から質問がよくあります。

そのハガキの内容は、『公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下である場合には、所得税について平成23年分の確定申告(平成24年3月申告分)から申告書の提出が不要となりました。』というものです。

しかし、医療費や寄付金・生命保険など、それぞれ所得控除があるので、公的年金等の収入金額が400万円以下であっても、申告すれば、所得税や市県民税・健康保険料が安くなるケースがあります。

公的年金等の収入金額が400万円以下だから申告不要だと、ただちに思わず、一度確認してください。

2012年2月23日

「無申告はよくないので・・・」と入会

昨年からバーをしている方が入会してくれました。

「申告をしないのはよくないので・・・」と連絡してきてくれました。


国税通則法が改悪され、無申告者には「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金」が科される恐れがあります。

納税者の権利を主張するためにも、自主申告は必要です。

「商売をはじめたばかりだから、今年は申告しなくてもいい」というのは大きな間違いです。


ぜひ神戸親和民商にご相談ください。

2012年2月20日

「3.13重税反対中央区集会」第2回実行委員会

復興財源を口実に25年で8兆円規模の庶民増税を押し付ける一方、大企業には20兆円もの減税。さらに社会保障を口実にした消費税増税。貧困と格差が広がる中、これ以上の庶民負担増・増税は、国民各層の暮らしと営業を破壊するものです。

今こそすべての階層の国民が立ち上がり、庶民増税反対の声を大きく広げましょう。3月13日の中央区集会の内容の打ち合わせなどをします。庶民増税反対で一致できる団体・個人の方、ぜひ実行委員会にご参加ください。

2012年3.13重税反対中央区集会 
第2回実行委員会
【日 時】 3月1日(水) PM3時30分~
【場 所】 神戸親和民商 3階会議室

2012年2月17日

不当な反面調査は断ろう

納税者の得意先、仕入先、取引金融機関等に対する「反面調査」。納税者が資料をそろえて調査に協力していても、納税者に調査を通知する前から反面調査を行っていることも少なくありません。
国税庁の税務運営方針は、「反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。」と述べています。
 取引先等への反面調査は、納税者にとって営業上の信用を失い、営業活動に支障をきたすおそれがあります。納税者本人に対する調査を十分行ってから、そこでの疑問をどうしても確認する必要がある場合にのみ、反面調査が許されるものとみなければなりません。納税者本人に対する調査を十分行わずに、いきなり反面調査を行うことは違法な調査といえます。もし反面調査を行う必要がある場合でも、強制捜査ではないのですから、納税者本人の承諾を得てから行うのは当然のことです。
 合理的必要性(質問検査権行使の適法要件)のない反面調査はきっぱり断りましょう。

2012年2月16日

 税務署による「呼び出し」文書は大問題

今税務署の文書による納税者の呼び出しが行われているところがあります。

どういった資料によるものかはわかりませんが、一方的な呼び出しは大いに問題があります。

先日国税通則法が「改正」されましたが、その条文では特別な場合を除いて調査の際には、事前に納税者本人に日時や調査内容その他の事項を通知しなければならないことになっています。

税務署が必要であれば、納税者本人の都合や状況を直接連絡して、税務署の持っている資料等を明らかにして相談するのが筋でしょう。

主権者である納税者を公僕である税務署員が一方的に呼び出すなど論外です。もしこうした文書が届いたらすぐに神戸親和民商にご相談ください。

2012年2月15日

三宮でガールズバーの方が入会

確定申告するので、話を聞きたい」
三宮でガールズバーをされている方から電話がありました。

知り合いから「確定申告の事なら民商に行ったら」と言われたので連絡してきてくれました。早速、本人さんに会い帳簿の付け方や融資の相談を行いました。「商売人として自分が知らない事をわかりやすく教えてもらい勉強になりました。これからもわからない事がたくさん出てくると思うけど民商に入ったら安心ですね。」と入会していただきました。確定申告や分からない事、

気になる事があれば神戸親和民商へ。

2012年2月 8日

いよいよ確定申告!

税負担はかなり多い?・・注意して申告しましょう
 
いよいよ確定申告が始まります。税務署はさかんにe―タックス申告宣伝をしています。たしかに自宅で申告が終了できるという点では便利かもしれませんが、しかし要注意です。税務署への申告は所得税を納めれば完結します。しかしそのあとに住民税(市・県民税等)が来ますし、さらに国民健康保険の通知も来ます。住民税は6月、国保はその後にきます。そしてみんなビックリ!「こんなに払うの!!」。ですから公的負担は所得税だけではないことをよく考えて申告することが大事です。そもそもこうした矛盾が生まれるのは、人的控除があまりに低すぎることなのです。基礎控除は所得税では年間38万、住民税では33万にしかすぎません。つまり年間の儲けが33万円を超すと税金がかかるのです。こんなばかなことがあるでしょうか。生活すらできないのに税金は納めなければなりません。他方で何億円も稼いでいながらその税率はわずか10%代の大金持ちもいます。公的負担は庶民の場合通常20~30%にもなります。こうした不公平をなくし「所得に応じた負担を」「生活費に税金をかけるな」という声をあげていきましょう。

2012年1月26日

 零細業者が消費税を価格転嫁できるのか?

「消費税は国民みんなが納めるから公平だ」という論理が吹聴されています。しかし、これは間違いです。そもそも零細企業が消費税をまともにもらえているかということです。今世の中はデフレで商品販売の安売り競争がおこなわれています。そうした安売り競争に加われるかといえば不可能です。それでなくても不況で物が売れないという事態ですから、値を下げて売っていたら経営が成り立たなくなるのは目に見えています。消費税5%の現在でも売値に転嫁できないという業者が6割を超えています(商工会議所調査)にもかかわらず消費税は納付しなければなりません。利益がなくても納付しなければならない(例えば売上100万、仕入30万、家賃20万、人件費40万、その他経費20万の場合10万円の赤字ですが、消費税は最低でも1万5千円納付しなければならない)わけですから、結局生活費を削って納付する羽目になります。ギリギリの生活をして納付するのですから、滞納が増えるのも当然です。消費税の滞納が激増していますが、それは納めないのではなしに、納められないのです。さらに税率が上げられたら商売をやっていけないという人が激増し、ひいては失業者がますます増えていくことになるでしょう。そうなれば結果的に税収が増える保証などまったくないことになります。
まさに百害あって一利なし。消費税の増税は絶対に認められません。

2012年1月24日

店舗兼用住宅の家賃の消費税は?

不動産賃貸業を営むAさんからの税務相談です

Q:店舗兼用住宅の家賃は消費税の申告の時どうしたらいいですか?

A:店舗兼用住宅などを貸し付ける場合には、住宅として貸し付けた部分のみが非課税となりますので、家賃の額を住宅の貸付けに係る部分と店舗の貸付けに係る部分に合理的に区分する必要があります。つまり、家賃の内訳を区分していないからといって、全額が課税あるいは非課税になるというものではありません。
  また、食事付きの貸間などを賃貸する場合にも、非課税となるのは住宅の貸付けに係る部分だけとなりますので、住宅家賃の部分は非課税、食事の提供部分は課税として合理的に区分する必要があります。

消費税の申告でお困りの方は神戸親和民商まで!

2012年1月19日

消費税増税反対の街頭署名を実施中!

1月は毎月木曜日に消費税増税反対の街頭署名を行っています。

12日の拡大デーでは、役員と事務局14名で13時~15時の2時間、宇治川商店街と大丸前で街頭署名を行い、61名分集まりました。

19日は、あいにくの雨模様でしたが、昼休みにマルイ前で行い、21名分集まりました。
「うちの親も年金暮らしやから、増税されたら大変」と言って、30代の女性が署名をしてくれました。また3人組の女性が「これ以上税金増やされたら、生活できへん」と怒りを口にしながら、3人とも署名してくれました。街の中でも、消費税増税反対の声が強まっています。

26日は、元町東口で昼休みに行います。

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2012年1月13日

消費税の申告で非課税となる駐車場ってあるの?

不動産賃貸業を営む方からの税務相談です。

Q:駐車場の貸付けでも非課税になるケースがあるとのことですが?

A:駐車場の貸付けは「駐車場」という施設の貸付けですから、原則として消費税が課税されることになります。一般に見受けられる駐車場のように、アスファルト舗装を施した地面を白線で区切ったような駐車場の貸付けは、すべて課税取引となります。また、水はけをよくするために玉砂利を敷いたり、太いロープで駐車スぺースを区分したような場合にも、施設の貸付けとして課税取引になると思われます。非課税となる駐車場の貸付けとは、遊休地に無造作に車両を駐車させているような場合、言うなれば「野ざらしの駐車場」のようなものだけが、例外的に非課税になるものと考えられます。

消費税の申告でお困りのかたは民商まで!

2012年1月12日

消費税増税反対の大運動を!

昨年来野田首相は、消費税導入に並々ならぬ決意を開陳しているが、一体彼はどこでそんな思いを抱いたのだろうか?世間の民主党に対する評価は「マニュフェスト総崩れ」と言われている。本来民主党が先の選挙で国民に約束した様々な政策を実行していくこと、少なくともその実現のために努力をすることこそ民主党に求められていることではないのか?にもかかわらず約束もしていない消費税増税を公言し、突き進むなど許されるものではない。
 首相就任直後財界もうでをした野田首相。その時から彼の決意は固まっていたのだろう。国民に顔をみるのではなしに、財界に顔を向けるということが。
消費税増税は中小業者にとっては営業破壊税。ほとんど価格に転嫁できないし、滞納が激増することは目に見えている。その他のことはともかく「消費税増税反対」の一点でみんなで力を合わせていきましょう。
  下記日程で街頭宣伝署名を行います。参加お待ちしています。
  1月12日 13時~14時 宇治川商店街
        14時~15時 大丸前
    19日 12時~13時 マルイ前
    26日 12時~13時 元町駅東口

2011年12月28日

元町東支部 定例班会

元町東支部は毎月定例の班会議を開催してきました。7月から自主計算パンフを活用して学習しています。今回は、来年の確定申告書が自分で出来るように、例題に基づいて計算を行い「皆が先生、皆が生徒」の立場で取り組み、参加者全員が完成しました。参加者は、「来年は自信もって、申告書が書けるし、会員にも援助できるかな」の感想が寄せられました。

2011年12月26日

ひどすぎる!納税者に対する税務署の態度

 消費税や所得税などの税金が滞納してしまい「何とかしたい」「払いたくても払えない」と悩んでいる人が多いのではないでしょうか?
 先日、会社の社長Aさんは消費税20数万円が滞っていたので税務署に行きました。Aさんは会社の厳しい状況や他の返済もあること、従業員の給料だけは払ってあげたいことを、徴収課の署員に必死で話しましたが、全く聞く耳を持ってくれず「少しずつでは無理です。毎月10万ずつ、どこから借りて来てでも払ってもらわなければ」と高圧的な態度で言われました。これにはAさんも腹が立ち、言い合いになりましたが、結局毎月10万円の支払いで約束しなければ、帰れない状況に追い込まれ、渋々応じました。
 Aさんから事情を聞き、すぐに一緒に税務署へ行きました。「納税者の話をしっかり聞き、相手の立場に立って考えるべきだ。そのような高圧的な税務行政で良いのか」と抗議しました。その結果、毎月10万円の支払いを撤回させることができました。
 納税者を犯罪者扱いでもするような税務署の態度には本当に怒りがこみ上げてきます。

2011年12月22日

 いよいよ消費税反対の大運動を!

野田民主党内閣は、いよいよ本格的な消費税増税に舵をきった。
先の復興増税で庶民はこの先25年間にわたり増税を強いられることになった。さらにこの上13年から8%、15年から10%の消費税の引き上げが決められようとしている。大企業には復興増税といいながら実は差引2・6%の減税をしているのだ。「消費税は公平だ」という幻想を国民は持たされている。トヨタなど輸出大企業は2010年だけで8千億円以上の輸出戻し税を受け取っている。つまり1円も消費税を払っていないどころか、何千億円という消費税を懐に入れているのだ!トヨタなど5年間で1兆3千億円もの戻し税を受け取っている。そのために愛知の豊田税務署はなんと1100億円を超す大赤字になっている始末である。税務署が赤字なのだ!私たちが納めた消費税が事実上大企業補助金に化けているということだ。中小企業などはほとんど売り上げに転化できないことは明らかだ。この上消費税があげられたら廃業が続出することになる。ますます不景気に拍車をかけることになるのも自明だ。この春は「消費税引き上げ絶対反対!」の大きな世論を作ろう。

2011年12月12日

納税者の権利を主張して解決!

税務署員が事前連絡もなく、税務調査のためにAさん(飲食業)の店に来ました。ちょうどAさんは留守でしたので、調査の連絡箋を置いて帰りました。
 後日、Aさんと相談をする中で「納税者の権利をしっかりと学び、対応すれば大丈夫」と励ましました。また銀行に「税務署が突然来ても、勝手に通帳を見せないように」と連絡をしました。当初、銀行側は「そんなことはできない」と言っていたので、銀行に交渉に行きました。すると銀行は「もし署員が来た場合は、預金者に連絡します」と対応が変化しました。権利の主張が実った瞬間でした。その後、税務署員と何回か会って、納税者の権利をしっかりと主張し、税務調査が終了しました。
Aさんは「納得できる解決で良かった。税務署とも銀行とも一緒にたたかってくれた。民商はすごい。」と喜んで言ってくれました。

2011年12月 8日

毎日納付して、分納を勝ち取った!

卸業を営むBさん。過去2年半分の消費税・源泉所得税などで500万近い滞納額があり、そこに差押えの通知書が届きました。
初めてご主人が事の重大さに気づいたのは、差押えの通知書が届いたときでした。急いで税務署に行き「全額払いますから1か月待って下さい」と担当者と約束してしまいました。しかし頼みにしていた借入先もすべてアウト。一時はヤミ金にでも手をつけようかと悩んだそうです。どうしたらいいか困った末に、親戚のアドバイスを受け、奥さんが民商に相談に来てくれました。

その後、ご主人とも連絡をとることができ、詳しい事情を聞くことができました。事実はこの2年半1円も税金を払っていなかったということでした。その理由は、半年前から届いていたた差押え予告などの文書を、単なる督促だと思って見ておらず、今の借金返済が終われば税金を払えると考えていたからでした。
後日、Bさんと事務局と一緒に税務署に行きました。担当者は義務的に「分納相談などいう期間はとっくに過ぎています。とりあえず半月伸ばしますから、全額支払わないと売掛金を差し押さえますよ」と売掛金で全て回収できると知っているため、冷たい言葉と態度で押し帰されました。しかし、Bさんはあきらめず、納税者の権利や滞納相談の手引きなどを学習しながら、「絶対に事業はつぶせない」という強い思いで、税務署と幾度も話し合いました。そして、日々の状況から支払える金額を毎日、税務署に納付することとなり、売掛金の差し押さえから逃れることができました。「努力という言葉は、結局のところお金なんですね、生活切り詰めてでも何とか誠意、見せたります」とBさんは2か月間頑張りました。
その後、「12月から分納でお願いする」との返答を勝ち取ることができました。「民商さんで大変勉強させてもらいました。一人だったら本当に差押えされていたかもしれません。これからが本当の闘いです、厳しいですけど、従業員と一緒に頑張っていきます」とBさんは語ってくれました。

年末調整の前に確認を!

今年の年末調整は、民主党政権の税制改悪により、扶養控除の縮小など大きな変更があったので注意が必要です。16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除が廃止。16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分25万円も廃止され、控除額が38万円に。そのほか、同居特別障害者の控除や、給与支払報告書(源泉徴収票)の書き方も変更されています。民商では自主記帳・自主計算活動に取り組んでいます。お気軽にご相談ください。

2011年12月 2日

滞納で苦しんでいるなら、民商へ

運送関係の仕事を営むAさん。源泉や消費税など国税が1500万、市県民税が500万、社会保険料が500万という滞納状況に困っていました。税理士と経営コンサルタントのアドバイスに不安を抱いていました。滞納分を分納してきましたが、震災の影響で思っていた以上に経営が悪化し、分納を続けられなくなってきたので、「従業員を路頭に迷わすことはできない。ネットで民商を見たが何とかならいだろうか?」と経営状況の相談に民商に来ました。早速、税務署と交渉を繰り返しました。「事情は分かったが、何とかして約束どおり分納する努力を」と税務署側。とりあえず来月まで状況を見ることになりました。
続いて日本年金機構では、半年前にも相談して減額していましたが、聞けば今月から支払いが倍に。ところが事実関係を確認するなかで、算定基礎届が出されていなく、役員報酬なども昔の間違った数字のままでした。届け出を過年分改めて出すことで、これまでより減額できることがわかりました。
再度税務署とも粘り強い交渉で、それまでの4割程度の分納で話し合いがつきました。結局これまでの半分程度と分納額を変更することができました。「営業状況に基づき、きちんと話ができ、税務署もわかってくれた。厳しいが何とかして滞納分も払いながら、営業を続けることができます。取引先や従業員のことを思いながら、ここまで頑張れたのは、民商さんが励ましてくれたからだ」とAさんは決意を新たにしています。

2011年11月29日

市民税の減免

 会員さんで市民税の滞納があり、相談に来られた方がいました。2年前に会社を辞めて飲食店を開業しましたが、その年に来た市民税20万円が資金繰りの関係でどうしても払えず、そのままになっていました。具体的な内容を聞き民商事務局、会員さんと一緒に市民税の減免をするために区役所へ行きました。役所の窓口で状況を説明して、市民税が20万円から12万円に減らすことができました。「どうしようかと悩んでいたので助かりました。役所は当初税金を一括で払えと言ってきましたが、税金も月々一万円ずつ払う約束をしたのでこれなら払える」と喜んでいました。税金で困ったことがあれば、神戸親和民商へご相談ください。

2011年10月12日

姑息なやり方は許せない!―復興財源をめぐってー

政府は、東日本大震災の復興財源として、向こう10年間の個人所得税、5年間の住民税の増税、たばこ税の引き上げをうちだした。「痛みを分かち合おう」という世論に乗った増税案だが、許せないのは法人税の問題だ。「法人にも3年間の増税」と一般マスコミは言っているが、とんでもないまやかしだ。法人税は実は実質1・95%の減税になっているのだ。こんな大変な時にまだ大企業を甘やかすか!「法人税が高いから、海外に出ていく」という理屈で今まで減税を続けてきた。しかし、法人税が高いから海外に出ていくというのは詐欺のようなものだ。海外に出ていく理由の多くは、原料の入手先や市場への距離、人件費などの要因であり、税金が高いからという割合は少ないのだ。「海外に出ていく」という恫喝をかければ(原発に伴うエネルギー問題の時もそうだった)何でもありになるという姑息な財界と官僚の作文はもうけっこう。そんな連中にこの日本の国をまかすことができないのは明らかだ。犠牲や負担を個人や中小業者にばかり負わせ何の恥じらいもない大企業には、国民を思う気持ちなどサラサラないことだけははっきりした。そんな連中をこれ以上のさばらせてはいけない。

2011年9月26日

納税緩和制度を活用しよう

最近税務署、市役所また日本年金機構等の強権的な徴収が問題になっています。多くの納税者は「滞納している自分が悪い」と自分を責め、病気になったり、場合によっては自殺にまで追い込まれることもあります。今数多くの中小業者が廃業していっています。その原因の多くは不況によるものです。決して個々の業者のやる気や能力によるものではありません。例えば東京電力の例を見れば明らかなように、国その他から至れり尽くせりの支援をえることができれば廃業することなどありえません。金融危機のときもそうでした。要は「大きいからつぶせない」というだけの理由で温存させられたのです。
 さて「納税の緩和措置」というのは、一定の事由が生じた場合分納を認めたり、滞納処分の執行停止をする制度で、強権的な徴収を緩和する制度です。
すべての公租公課の徴収は、納税者の「事業の継続又は生活の維持」ができることが前提で組み立てられています。これは憲法25条(生存権の保障)の当然の要請なのです。結局すべてのものを無くしてしまえば、後は生活保護に頼らざるをえなくもなるでしょう。事業を継続し、生活を維持し、まして従業員を雇用していくのと、生活保護に頼るのとどちらが行政上からみても合理性があるのか明らかではないでしょうか。
 行政の徴収担当者は、多くの場合こうした「納税緩和制度」の教育を到底受けているようには思えません。また、業者の生活の実態についても把握していません。きちんと実態を話し、納税者の権利の主張をしていくことが大事です。
 まずは当会にご相談ください。

2011年9月 6日

滞納150万円、返済額月15万を10万円に!

飲食店経営のAさんのお店に、突然税務署員が入って来て「税務署です。滞納額が150万円ありますので、そのことで来ました」とお客さんがいる前で話をし始めました。
Aさんは『お客さんがいる前で、突然来てそんなことを話すなんて信じられない』と腹が立ちましたが、営業中だったので、税務署に後日相談に行くと約束をして帰ってもらいました。

その後、Aさんは1人で税務署へ分納の相談に行きました。Aさんの営業実態などの話は一切聞いてもらえず、税務署員から「150万円を超える滞納があるので月々15万円と、3月に新たに発生する税額は払ってもらわないとダメです」と言われ、どうすることもできず、Aさんは仕方なしに支払いの誓約書にサインをしてしまいました。

それから数か月間は約束の15万円を支払ったのですが、営業状況が厳しく、今後も税務署と約束した通りに払っていくのは無理だったので、Aさんは「約束した額は払いたいけど、今の金額では払えない。払える金額に変更することはできないのか」と民商に相談に来ました。

そしてAさんと事務局員で税務署へ行き、現在の営業実態を話して「月10万円しか払えない」と言って、前回の約束を変更させることができました。
最後にAさんは「突然店に来て、お客さんがいる前で税額を言ったりすることは絶対にやめて欲しい」と1回目に店に来た税務署員のことを言いました。窓口の職員は「すみません。それはあってはならないことだと思います。そのようなことはもうありませんので...」と謝罪しました。

「何も聞いてもらえなかった前回とは違い、今回は民商についてきてもらって、話も聞いてもらえたし、金額も変更できてよかった。これで仕事に集中して頑張れる」とAさんは喜んでいました。

2011年8月10日

税務署交渉

8月8日、神戸税務署会議室にて税務署交渉を行いました。参加者は神戸親和民商、葺合民商の役員、事務局合わせて14名。税務署側は総務課長と課長補佐の2名。
申入書の要望を税務署側に提示した上で総務課長に返答していただきました。
税務調査について、「事前通知の励行、調査理由を開示すること」「納税者の承諾なしの反面調査をやめること」「おとり調査をやめること」「納税者に無用の負担をかけないこと」などを申し入れました。それに対して総務課長は「税務運営方針の遵守を心がけ対応していく。また反面調査は納税者の了承を得たうえで行うようにする。おとり調査についてはないと認識しているが気を付ける。納税者に無用の負担をかけないよう心がけて対応する」と回答。
参加者からは「反面調査は商売での信頼や経営の基盤を脅かすものであり、この間の税務調査でおとり調査と合わせて行われているので止めていただきたい。中小業者の心理的負担にならないように対応していただきたい。」などの意見が出されました。
また、「税金の強引な滞納整理をせず中小業者の実態に即し納税緩和措置の対応を」の申し入れに関しては「納税者の立場に立ち話をよく聞いた上で納税緩和措置に即した対応をしていきたい」と回答。
参加者からは「税金を払いたくても払えない商売人が増える中、納税の猶予がみとめられれば商売をがんばっていける。商売人の実情に即して早急に対応していただきたい。」などの意見が出されました。

2011年8月 5日

税務調査困っていませんか?

いよいよ税務署の個人を対象にした調査が、本格的に始まったようです。
税務調査は納税者にとって頭の痛いものです。日頃元気のいい人もさすがに元気をなくすようです。そんな納税者に対して、税務署は「調査権」を理由にわりと、やりたいようにやっているのではないでしょうか?
でもここが大事です。もともと通常の調査は「任意調査」といって、あくまで納税者の協力のもとにしかできない調査です。そこが裁判所の令状をもとに行われる「強制調査」とは本質的に違うものです。調査の日時、場所その他帳票等勝手に税務署が決めたり、持ち帰ったりはできません。しかし、普通はそんなことを知らない業者がほとんどですから、まず「怖い」という気分、感情から、ついつい言いなりになっているのではないでしょうか。
納税者には「権利」があるのです。私たちは「納税者の権利10ヶ条」というのを明らかにしています。本来国家の財政的基礎を支えているのは私たち納税者です。公務員は国民への奉仕者だというのが憲法の建前なのです。
そうは言っても、1人では個人はなかなか弱いもの。みんなで励ましあいながら納税者の権利を守っていきませんか。あなたの入会をお待ちしています。

2011年8月 3日

税務調査はじまる!

今年も、いよいよ個人の税務調査が出始めました。


また一時所得や雑所得の漏れなどで、税務署から呼び出しのハガキが届いています。


ひとりで悩まずに、ぜひ神戸親和民商までご相談ください。

2011年7月25日

毎月の学習に「自主計算パンフ」を活用

7月21日、定例班会議を行いました。5名が参加。毎月定例で自主計算パンフを使って班会議をしており、今回は「税務調査にどう対応するか」を学習しました。税務調査を経験された方も参加され「税務署員が来たとき、毅然とした対応が一番大事」「日常的に原始記録の保存、自主計算のおかげで、納得する調査ができた。」と経験談が話されました。「反面調査された場合は、どう対応したらいいのか」などの質問が出されました。「やっぱり、民商を大きくするのが納税者を守ることやなぁ。拡大しなくちゃ」「納税者が学習するのが権利を守ることやなぁ」と意見が出されました。

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2011年7月22日

支部で「なんでも相談班会」を開催

7月20日夜、葺合文化センターで行われた支部自主計算班会では、パソコンを持ち込んで、エクセルで作成したそれぞれの帳面を入力していきました。「慣れていないから入力するだけでも疲れる」とAさん。でも厳しい経営状況を数字で把握して、取引先への交渉に使えればと期待をふくらませます。
 3月の申告のあと毎月20日を、「なんでも相談班会」と位置づけ、自主計算を中心に取り組んでいます。「まだまだ集まる人が少ないけど続けていきたい、会員さん以外の相談もできる場所に発展すれば」と重松支部長は語ります。


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2011年7月11日

毎月班会議を再開!

6月23日、元町東支部は定例班会議を再開し6名が参加しました。今回は「消費税がそもそもどういう税金か」を知るために、自主計算パンフをみんなで読み合わせ、話し合いました。
「消費税は最悪の税金やなぁ」「福祉に使われてなく、大企業の減税の財源になっている」「消費税が10%になったら、商売・生活がつぶされる。反対署名を集めなければ」等の意見が出されました。次回の定例班会では「税務調査」について学習します。

 7月21日(木)午後3時から  上田宅

2011年6月15日

法人パソコン会計!自分で法人決算できた!

今まで税理士任せで、決算内容や仕方が全くわかりませんでした。「なんとか自分で記帳や決算までできるようにしたい」と1年程前に入会。

今期は領収書整理から始め、会計ソフトに自分で仕訳入力。事務局の指導援助で、法人決算書まで自分で作成し、無事申告書を提出することができました。
 

今後、エクセルを活用して、「経営分析や事業計画に役立つようにしていきたい」と抱負を語られています。

2011年5月26日

収支内訳書の提出は罰則がありません

税務署から22年度所得税の収支内訳書の提出の督促文書が送付されています。
 収支内訳書は「申告納税制度の趣旨に則り指導の旨とし、納税者の過大な負担をかけないように配慮する」と付帯決議され、「納税者が今までよりも不利な立場に立つことはない。この間の国税庁や税務署交渉でも、提出しないからいって、税務調査を受けるなどの不利益な扱いを受けない。あくまでのお願い文章」と回答しています。
 提出については、納税者本人が決めることで、しなくても罰則はありません。詳しくは、民商までご相談してください。

2011年5月11日

消費税滞納 「民商に相談してよかった」

「消費税滞納額150万円を一括返済せよ」「毎月15万円の小切手を振り出せ」と税務署に強要された飲食店経営のAさん。売上が減少して利益も減る中、生活も苦しく消費税が払えていませんでした。そのことを知人に相談すると、民商を紹介されて来所されました。「滞納処分から身を守る権利」があることを学習し、事務局と税務署にいきました。税務署は「払えないなら、不動産を差押えする」と言ってきましたが、現在の商売の状況や納税者の権利を訴え、毎月10万円ずつ支払うことになりました。「民商に相談してよかった」と喜ばれています。

消費税は販売価格などに転嫁(上乗せ)できない中小業者にとっては、身銭を切って納税する「営業破壊」税です。その結果、消費税が納めきれずに滞納となる業者が増えています。全税目のうち消費税の新規発生滞納割合は約5割に到達しています。強引な滞納整理を止めさせ、「納税の猶予」や「換価の猶予」を活用して、納税者の権利を守らせましょう。

滞納整理でお困りの方、民商にご相談ください

2011年4月22日

「国税通則法」改悪をやめさせましょう!

民主党は納税者の権利を守るどころか、正反対に「税務調査やりたい放題」の法律を作ろうとしています(=「国税通則法」改悪)。その中身は例えば、①調査の期間を3年から5年に延長、②全事業者に記帳を義務化(税務署が「不十分」と判断すれば、一方的に税額を決められる)、③帳簿書類の提示・提出が義務化(罰則つき)、④「事前通知なし」を合法化、⑤銀行・取引先への反面調査の拡大、⑥修正申告を強要できる、⑦一度終了した調査も「再調査」ができる、などです。
 一般の税務調査は、あくまで「納税者の理解と協力を得て」行われる任意調査です。しかし今回の改悪案がとおれば、税務署のやりたい放題の調査になり、すべての納税者が犯罪者扱いされることになります。
 民商といっしょに「国税通則法」改悪反対の声をひろげましょう!

2011年4月 8日

記帳、融資、税金なんでも相談会

神戸親和民商 葺合東支部

記帳、融資、税金なんでも相談会
 4月20日(水)午後6時-8時
場所 葺合文化センター203号室

*パソコン記帳から手書き帳面まで、日頃の疑問や質問にみんなで勉強しましょう。短時間でもOK ぜひ来て!


2010年8月 5日

税務署からハガキが届いていませんか?

税務署から「お尋ねのハガキ」が届いています。

届いている方は、まず民商にご相談ください。

2010年3月29日

民商はワンストップサービスが可能な組合です

所得税確定申告が終わりましたが、申告は申告で大変ですし、申告が終わっても、税金の納付も大変、そのうち税務調査もまた始まります。
他にも融資のこと、国保のこと、年金のこと、帳面づけのこと・・・
等など心休まる時がないのではないでしょうか。
 民商はそんな業者のみなさんにあらゆる情報を伝えることができます。もちろんただ情報を得るということでいえば、インターネット含め様々なツールがありますから、だれでもどこでも入手することは可能でしょう。しかし民商はそこが一味も二味も違います。
 例えば融資問題一つとってもなかなか容易には借りられないという現実があります。そんな時一人で悩んでいても解決はできません。
融資のノウハウは必要ですが、そのノウハウだけでも解決はできません。融資を受けるということの基本的な考え方、借りる者の権利をキチンと身につけることが何より大事です。
「中小業者は地域の宝」こういう観点から迫ることが今ほど求められている時はありません。いろんなところに行かされタライ回しにされ、結局徒労に終わったという経験はみなさんおありではないでしょうか。
今の時代のキーワードは「ワンストップサービス」です。
民商はそんな対応ができる組合です。一度電話なり来所なりしてみませんか?

2010年3月20日

3・13重税反対統一行動

P3120022.JPG  庶民大増税反対、社会保障の充実を 3・13重税反対統一行動中央区集会が午後2時から中央労働センターホールで開催され、300名が参加。議長に神戸親和民商・三宅副会長、葺合民商・香川副会長を選出し、主催者を代表して神戸親和民商小紫会長が、「民主党政権になり、中小業者の運動によって、一部の要求が実現してきている。さらに、全会員が一体になって要求が実現できるよう頑張っていこう」と力強く挨拶しました。兵庫県商工連合会磯谷会長は「3・13重税反対統一行動を契機に民主党の税制大綱などを学習して運動を押し進め、5月に開かれる全商連定期総会に向けて、組織拡大に全力を尽くしましょう」と連帯のあいさつが寄せられました。  集会決議案が拍手で採択された後、神戸親和民商の張副会長より、デモ行進の注意事項の説明があり、神戸税務署まで「消費税アップ反対」「納税者の権利を守れ」「後期高齢者医療制度廃止せよ」と元気よくシュプレヒコールを三唱しながら、確定申告書を提出しました。  来賓として、日本共産党参議院兵庫選挙区予定候補 堀内照文さん、共同経理事務所、兵庫県保険医協会・労働組合から中央区労働連合会、郵産労神戸中央区支部、年金者組合が参加されました。3・13重税反対統一行動兵庫県実行委員会、神戸市市会議員からもメッセージが寄せられました。

2009年10月19日

記帳学習会に8名参加

毎月第2・4水曜日の午後2時から記帳学習会を開催しています。今回は源泉徴収の学習をしました。皆さん熱心に学習していました。学習したい方はぜひご参加ください。

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2009年5月27日

「ミント神戸で申告相談をしたが・・・」

Aさん(マンション賃貸業)は、19年度確定申告を神戸新聞会館ビル(通称:ミント神戸)に相談に行きました。収入、経費の領収書等を持参しましたが、ちゃんと相談にのってもらえず、減価償却費や修繕費などが漏れたままだったため多額の税金がかかってきてしまいました。20年度も予定納税の通知が届き、納得出来ないまま納付しました。「税金はやっぱり民商だ」と思い出し、今年2月に入会。
 19年度を更正請求と20年度確定申告書を提出して、約70万円が還付されました。
 Aさんは、「相談してよかった。これで市民税も還付になると思う。やっぱり民商やなぁ」
と喜んでいました。

※ミント神戸での申告相談・・・以前は税務署管内で税務署員が申告相談にのっていたが、近年はミント神戸の会場を借りて、税理士会の協力のもとに税理士を集めて申告相談にのっている。

2009年3月24日

3・13重税反対統一行動に400名参加!

消費税大増税反対、経済・金融危機打開3・13重税反対統一行動中央区集会が、午後2時から中央労働センターホールで開催され、400名が参加しました。
 議長に神戸民商 小紫会長、親和民商 副会長を選出し、主催者を代表して葺合民商片山会長が「今年は、選挙の年。我々の商売と暮らしを守るためには、革新勢力の勝利以外にはない。1人ひとりが頑張っていこう。」と力強くあいさつしました。また来賓あいさつとして、中央区労連事務局長から「今日は、朝から雨の中、『春闘の賃上げ・非正規労働者の雇用確保をせよ』と宣伝行動を行い、この集会に参加した。国民が安心して生活ができるよう共に頑張っていこう」と連帯のあいさつが寄せられました。集会決議案が拍手で採択された後、神戸民商 張副会長より、デモ行進の注意事項の説明うけた後、神戸税務署まで「消費税アップ反対」「納税者の権利を守れ」「仕事をよこせ」「社会保障の充実を」と元気よくシュプレヒコールを三唱しながら、確定申告書を提出しました。
 来賓として、日本共産党比例代表候補 瀬戸 恵子さん、衆議院1区予定候補 味口 としゆきさん、共同経理事務所、兵庫県保険医協会・労働組合から港湾共闘会議、全港湾日検分会、兵庫労働組合、兵庫県団体連合会、年金者組合が参加されました。 
 兵庫生存権裁判を支援する会、3・13重税反対統一行動兵庫県実行員会からもメーセージが寄せられました。

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2009年1月 7日

税金相談員教室のご案内

1月20日(火)午後2時から神戸民商3階で税金相談員教室を開催します。
「税金のことをもっと知りたい」という方は、積極的にご参加下さい。

当日持ち物= 筆記用具・電卓

2008年8月26日

恐るべき!神戸市の債権回収

P8210129.JPG 先日21日、神戸市の税務課と民商神戸市協議会とで交渉を行いました。 交渉内容は最近特に目に付く神戸市による強権的な市税の回収問題についてが主でした。 最近事前に連絡もなしにいきなり差し押さえ、あるいは差し押さえ催告をされた業者3名が参加。 いぜれの業者にも共通しているのは、毎月きちんと一定額を納付し続けているということです。にもかかわらず「納付額が間尺にあわない」仕事の都合で1度だけ役所にいけなかったのを理由に「約束の不履行だ」などといきなり生命保険や不動産の差し押さえをしているのです。参加した業者は、「今までどれだけ神戸市に税金を納付してきたと思っているのか?不景気や震災のために大変な思いをしている。それでも納付し続けてきた。それをいきなり差し押さえとは何事か!」と怒りの声があがりました。交渉の中で「期限の利益」が差し押さえになればなくなることを担当者がまったく知らなかったことや「徴収の猶予」の制度を知らなかったことも明らかになりました。 国税徴収法の「納税者の保護」の規定について、一切周知されていないというのは恐ろしいことです。徴収法の大原則は「営業の継続と生活の維持」をしたうえでの公租公課の納付です。納税者の生活や営業の実態には目もくれず、何がなんでも債権の回収さえすれば良しとする姿勢に大きな怒りを覚えます。神戸市は7月、市長を責任者とする「債権管理対策推進本部」という組織を立ち上げました。その趣旨は「債権の適正管理を全庁的に行い、歳入の確保を図るとともに公平性と行政の信頼性の確保を図るため」としていますが、納税者の生活や営業に思いを致さない行政に、一体何の信頼が生まれるのでしょうか。市は二言目には「公平性」を口にしますが、真の「公平性」というのは、徴収法や地方税法の本来の趣旨をきちんと理解し周知すること意外にありません。 同本部の行財政局の20年度の重点的な取り組みのには「差押さえ等、滞納処分のさらなる強化」がうたわれています。 交渉の最後に当局が渋っていた徴収の猶予の申請用紙をもらって帰りました。今後こうした制度なども十分活用し、業者の営業と生活を守っていきたいと思います。

2008年7月30日

税務調査はじまる!!

 7月10日に税務署の人事異動が終わり、本格的に税務調査に動き始めました。
 7月28日時点で、法人2件、個人1件の調査がきています。税務調査は、法の定めに従って、納税者の承諾を得たうえで、税務署員が納税者に質問や帳簿書類などを調べるものです。犯罪捜査のような強制のものとは違い、あくまでも任意調査です。突然、税務署員が来たら、次の事を守り、毅然と対応しましょう。

① 税務署員の身分証明書を提出させて、相手を確かめる。
② どんな用件で何の調査に来たのか理由を確かめる。
③ 突然の調査で都合の悪い時は、日を改めることが出来ます。
その場で、取引先、取引銀行、生活費等質問されても、答えず、「今日は、忙しいので、帰ってほしい」と答えましょう。
④ 支部役員、担当事務局に連絡してください。

 
 民商は、事後調査対策会議を下記日程で開催します。
一緒に納税者の権利を守っていきましょう。

事後調査対策会議
日 時: 8月19日(木)午後2時~
場 所: 民商事務所 3階

2008年7月28日

平成19年に所得が減って所得税がかからくなった方へ

-平成19年度の市県民税が減額できます-

 対象になる方は
  平成19年度の市県民税が10%の税率で課税されている方で、平成20年度
 の市県民税の課税所得金額より人的控除額の差の合計額のほうが大きい方。
 18年度
 例    所得税         市県民税
 所得   2,000,000円     2,000,000円     ※18年に所得を納めている
 社会保険  300,000円      300,000円      ことが条件
 控除    760,000円      660,000円
 基礎    380,000円      330,000円
 計    1,440,000円     1,290,000円
 課税所得  560,000円      710,000円
 所得税    56,000円      71,000円
 基準A 710,000円 >200,000円(人的控除の差) 
19年度  所得税        市県民税

 所得  1,000,000円     1,000,000円     ※19年に所得税を納めてい 
社会保険 300,000円      300,000円      ないことが条件
 控除   760,000円      660,000円
 基礎   380,000円      330,000円
 計   1,440,000円     計1,320,000円
  所得税 0<人的控除の差200,000円

  以上の要件に該当する場合に、19年に納めすぎとなった額が還付できます。

 申請 7月31日までに区役所まで申請してください。     
 詳しくことは、民商までご連絡ください。 

2008年6月 2日

「収支内訳書」届いていませんか??

6月19日(木)午後2時から民商事務所3Fで、

収支内訳書に関する学習会を開きます。

税務署から「収支内訳書」が届いている方は、


ぜひ参加してください。
 

2008年3月25日

庶民大増税反対、社会保障の充実を

08年3・13写真①庶民大増税反対、社会保障の充実を 3・13重税反対統一行動中央区集会が午後2時から中央労働センターホールで開催され、300名が参加。  主催者の代表が、「一番腹が立つのは、消費税。一生懸命に働いた分だけ、消費税が取られ利益が下がり、経済の活力もなくなる。これ以上、庶民大増税は困る。みんなで力あわせて運動していこう。」と力強くあいさつ。  また、中央区労連の方から「今日は、朝から、重税反対、時給1,000円の 賃金アップ!と一斉宣伝行動を行い、集会に参加した。増税反対を共に頑張っていこう」と連帯のあいさつが寄せられました。  集会決議案が拍手で採択された後、神戸税務署まで「消費税アップ反対」「納税者の権利を守れ」「後期高齢者医療制度廃止せよ」と元気よくシュプレヒコールを三唱しながら、確定申告書を提出しました。


2008年2月12日

重税で夫婦中まで!?

ある若手の経営者。昨年税務署へいって申告したはいいが、後で住民税は来るは健康保険料は来るは「何でこんなに!」とビックリ。生活もままならないところにまで追い込まれ夫婦中すら険悪に・・

「税金は全体の仕組みを知らないととんでもないことになる」ことを実感。当会の会員の親の勧めで相談に来ることに。
それもこれも課税最低限のあまりの低さに原因があるのです。独身者の場合所得税の課税最低限はわずか38万円、住民税に至っては33万円にしか過ぎません。つまりこの金額をこえて儲けたら税金がかかってくるのです。ちなみに月にではありません。年間にですよ!(課税最低限に国保や年金をプラスする考えがありますが、わたしはこれらは加算すべきでないと思います)

申告問題は単にパソコンで簡単にできるうんぬんという問題ではないのです。

2008年2月 2日

税金対策部会の活動

1月30日(水)午前10時30分から、民主商工会神戸市協議会主催で、市税徴収について、神戸市と交渉。
 
去年10月から、市税の賦課徴収権限が、区長権限から市長権限に移り、徴収が一層強化されています。

交渉では、①今まで、納税者の実情に即した納付されていたのが、一括納付の催促。

       ②国税庁では、「先日付小切手」は強制されていませんが、市は分納制を
         担保するために、切らされています。 

       ③50万円以上の滞納のある納税者には、質問検査権を行使して、財産を調査して、
         簡易保険や 不動産の差押えが行われている実態が報告され、市側に是正を
         求めました。市側は「法律に基づき、公平性を確保するために、行っている」
         と答弁。 市側の対応は、「サラ金の取立てよりひどい」「人間の尊厳はないのか」
「状況に即した相談を」と是正を求め、改めて、再度3月頃に交渉を要求しました。
 
民商は、滞納処分から身を守る10か条対策を作成して、国税徴収法に基づく
      「納税の猶予」「納税の換価」の申請や営業の見直しの相談を行っています。