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暮らしの問題についての活動記録

2013年10月 4日

「消費税大増税ストップ9・27国民集会」

9月27日(金)「消費税大増税ストップ9・27国民集会」に増税中止の署名を持って行き、神戸親和民商から4名が参加しました。集会初参加の方が2名おられて「いい経験になった。本当に増税中止にしたい。」「デモ活動の大切さがわかった。」との感想が寄せられました。
全国から5000人が日比谷野外音楽堂に集まり、「消費税増税ストップ」の声を上げ、その後銀座パレード、最後は国会議員要請に行きました。残念ながら議員には会えませんでしたが増税中止の想いを秘書の方に託してきました。

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2013年10月 3日

安倍首相の消費増税決断は許せない!

1日、安倍首相は消費税を来年4月から8%に上げることを決断した。
経済指標が好転していることを根拠にしているようだが、国民の暮らしを見れば、まったくそんな根拠などない。むしろ物価上昇や年金保険料の引き上げなどで、不況はさらに深刻になっている。この上消費税が上がれば、サラリーマンでも給与の一か月分がふっとぶといわれている。企業の賃金引き上げを企図しているようだが、そんな保証はまったくない。今までも大企業の内部留保は現預金だけで220兆円あるといわれているが、賃金はこの10数年下がり続けている。私たち中小業者にとってみれば、今回の引き上げは営業破壊のみでなく、暮らしそのものの破壊になる。法人復興増税は1年前倒しで廃止になるが、個人の増税は25年間おこなわれる。ここに安倍自公政権の本質がある。大企業、大金持ちには至れり尽くせり、中小企業や国民には途方もない負担増。法人復興増税を途中でやめたように、いったん決まっても止めさせられる。さらに増税中止の運動を盛り上げていきましょう。

2013年9月19日

『消費税増税中止署名宣伝行動』

9月13日(金)午後5時から1時間ほど『消費税増税中止署名宣伝行動』を大丸前で行いました。
会長や婦人部役員さんも奮闘し11名の参加で、47名分の署名が集まりました。「増税されたら困るから、署名するわ!」と自ら署名をしに来てくれた方もいました。
国民の多くが消費税増税に反対しているにもかかわらず、安倍首相は10月1日に会見し予定通り来年4月から8%に引き上げようとしています。増税されれば、中小業者は経営が困難になり、私たちの生活が成り立たなくなります。一緒に増税ノーの声を上げましょう!

★次回は、9月20日三宮ダイエー前で午後5時から行います♪

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2013年5月23日

消費税増税反対宣伝行動

5月22日(水)の午後5時から三宮ダイエー前で消費税増税反対の宣伝行動を行いました。「俺も消費税増税は反対だから」と言って署名をしてくださる若い方も。「増税は困る」という声を大きく広げ、国民の暮らしを追いつめる消費税増税をやめさせましょう。

2013年3月28日

国保料減免!国保証も交付される

去年より国保料が滞納して保険証がなく、困っていたIさんは確定申告後、中央区役所に24年度確定申告書を持って事務局と交渉にいきました。去年より所得が下がっていたので、国保料が5割減免されて国保証も交付してもらいました。25年分も減免されることになり、「毎月売上が減り、病気になったら大変と悩んでいたが、これで安心して商売ができます」と喜んでいました。

2013年1月 9日

消費税率引き上げ反対運動はこれから!

昨年の総選挙では民主党が大敗しました。自民党が勝利したといわれていますが、これは全く実態を反映しない虚構の勝利です。
つまり、自民党は得票数で大きく減らしているのです。4割の得票で8割の議席を取ったという小選挙区制の矛盾のなせる業です。少なくない有権者が「なんでやねん!?」と思っているのです。ですからこの選挙の結果で消費税増税が認められたものでは決してありません。当の自民党自体も選挙戦中「経済状況を見たうえで判断する」としか言えなかったのです。この4~6月の状況を見て判断するようですが、こんな短期間で判断されてはたまりません。作術的な数字のトリックを使う可能性もあります。最近フランスの俳優が所得税率引き上げに抗議してロシアに国籍を移したというニュースが伝わっていますが、驚くことにフランスの最高税率は75%になるというのです。この日本ではわずか40%。これを5%上げるにもすったもんだしています。マスコミも報道するなら国籍を変えたことでなく、最高税率のこの違いこそ問題にすべきでしょう。いずれにせよこの7月には参議院選挙があります。ここで消費税増税反対の声を改めて大きくしていこうではありませんか。

2012年11月22日

消費税増税反対宣伝行動

11月21日(水)午後3時から三宮交通センタービル南側で消費税増税反対宣伝行動を行いました。この日は9名で行動し33名分の署名が集まりました。国民の反対を無視して決めた消費税増税が実施されれば地域の中小業者の営業を破壊し、そこで働く人々を失業に追い込みます。12月16日は総選挙では民主、自民、公明の増税勢力に厳しい審判を下し消費税中止できる代表を選ぶため投票に行きましょう。
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2012年11月12日

消費税増税反対宣伝行動

11月8日(木)三宮ダイエー前で午後5時~6時まで消費税増税反対宣伝行動を行いました。「年金生活しているが、消費税あげられたら生活影響出るのは目に見えてるから」と足を止めて署名に応じてくれた方がいました。この日は34筆の署名が集まりました。消費税増税を中止の運動を広げに広げ増税実施を中止させるため署名のご協力をよろしくお願いします。

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2012年10月11日

官僚や政府の集りは許せない!

来年から所得税は25年間2.1%、住民税は毎年千円10年間にわたって増税になることが先の国会で決まった。ここでも消費税増税同様、民、自、公の談合(ほとんどまともな国会審議は行われなかった)で決まったものだ。その理由は東日本大震災への「復興支援」のための増税だということだった。
ところがふたを開ければこの増税予算が全く関係のない事業に次々に流用されていたことがわかった。「調査捕鯨」だの「中央官庁」「税務署」などの改修工事だの理屈にもならない理屈をつけて使っていたのだ。ここから何を読み取ったらいいのだろうか?「消費税増税」は「社会保障充実のため」という「理屈」がまったく信用ならないということだ。消費税増税法の附則に公共事業へ200兆円とか100兆円などとも言われる流用を認める項目があるのだ。
官僚と税金に集る政治家たちが、国民が大変な思いで納めた税金をまたまた無駄遣いに流用しようとしているわけだ。
この実態を見れば、いよいよ消費税増税の正当化はできなくなった。今あらためて増税ノーの声を大きくしていきましょう。

2012年9月28日

いよいよ垣間見えてきた消費税増税の本音

「消費税増税分はすべて社会保障費に使います」という政府のコマーシャルが流されている。社会保障費に使うのが当然なら、わざわざなぜこんなコマーシャルを流す必要はない。ここに実はまやかしが見える。先の消費税増税法案採決の際「附則」なる項目が追加され、そこで大型公共事業に増税分を落とし込む仕組みが作られたのだ。自民党は200兆円、公明党も100兆円の公共事業が必要だという政策を明らかにしている。表向きは災害に強い国土作りという名目だが、何のことはない旧来の無駄な公共事業の復活に他ならない。彼らにとっては公共事業費削減で崩された支持基盤を再び復活させたいだけだ。「国土強靭化」などいうまやかしの言葉に騙されてはならない。
民主党も年金制度の維持のためには、あと6%の増税が必要だという見解をさっそく明らかにしている。10%にすらまだなっていないのに、もう次の増税を公言しているのだ。
この一事を見ても消費税増税が10%で終わることはないとうことを示している。財界もさらなる8%増税をうちだしている。
増税分を社会保障費に回さないばかりか、さらなる増税で負担を国民にかぶせようとするこの動き。絶対に許せません。思い返しましょう。消費税ができて20数年。この間福祉や暮らし少しでも良くなったでしょうか?また同じ国民だましが始まっているのです。

2012年9月14日

豊かな暮らしは消費税実施を中止させることから始まる!

先日、消費税廃止兵庫県各界連の総会とともに、税理士清家裕氏の記念講演が行われました。消費税10%になるとどうなるのか?これからどんな運動が必要なのか?今、世間では消費税10%はもう決まったことで、変えられないかのように思っている人もいます。しかし、今後の選挙で、消費税増税をストップさせる政党を国会に送り、消費税増税は反対という政権をつくる!そうすると『消費税増税を廃止する』このたった1行の法律で増税は阻止できるんです!マスコミの誘導に惑わされず、『消費税の争点ずらし』をさせない闘いを広げましょう!とわかりやすい熱い講演でした。今こそ頑張るときです!

署名もどんどん集めて消費税増税をなんとしてもやめさせましょう!

2012年9月 7日

消費税増税反対宣伝行動

9月6日(木)午後5時~6時、三宮ダイエー前で消費税増税反対の宣伝行動を行いました。この日は夕方行ったという事もあり通行人の数も多くサラリーマン、主婦、学生、など幅広い方々から署名が集まりました。この日は47筆の署名が集まりました。
国民の6割以上が消費税増税に反対しているにもかかわらず、8月10日に消費税増税法案が通りましたが諦めてはいけません。近いうちにある衆院選、参院選で増税勢力に待ったをかければ、消費税増税を辞めさせることができます。消費税増税絶対に許せないという怒りの声を大きくあげていきましょう。

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2012年9月 3日

消費税増税反対宣伝行動

8月30日(木)、12時~13時の間、大安亭市場の南側で消費税増税反対の宣伝行動を行いました。宣伝マイクで「消費税増税法案は可決されましたが増税実施は2014年4月です。それまでに行われる総選挙、参院選挙で増税勢力に審判を下し、増税をストップさせましょう」と訴えました。署名をした男性は「国民の半数以上が反対しているのに消費税増税はおかしい。民主党には失望した。」と言っていました。この日は62筆の署名が集まりました。大増税は許さないという国民の声を大きくあげていきましょう。

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2012年8月28日

原発廃止は多数の国民の声

毎週首相官邸前で原発反対のデモが今も続いています。そしてそれは全国に広がっています。
さすがにこうした動きを無視できなくなって、野田首相は原発反対の代表と話し合いをしたようです。しかし、結局話し合いは平行線だったようだ。マスコミで伝えられた限りでの話し合いの中身を聞けば、実に反対代表は見事な主張をしていた。野田氏のかの「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー、ギブアップ」と反対運動の決意を表明していた。これを聞いた野田氏の胸中やいかに。
国民をなめちゃいけないよ。しかし、腹立たしいのはそのすぐ後に大阪の商工会議所の代表と面会し、彼に「大阪の中小企業は原発再稼働に大変喜んでいます」などと頭を下げさせていたことだ。冗談じゃない!国民と中小業者に対立があったのではない。対立は関経連の親玉、関電の会長、つまり大企業と国民の間にあったのだ。だからもし頭を下げさせるとしたら、それは関電会長以下関西財界以外ない。こうしたまったく茶番としか言いようのない「パフオーマンス」で国民をごまかそうとしても、だれも乗らないだろう。財界のボスに頭を下げさせる根性など彼にはないノダ。
政府による意見聴取会その他様々な原発に対する国民の声の集約が行われているが、皮肉にもやればやるほど反原発の声が大きくなってきている。これを見てももうごまかしはきかなくなっている。

2012年8月17日

消費税法案の採決強行に断固抗議する!

多くの国民、中小業者が増税反対の声をあげてきたにもかかわらず、民主、自民、公明は消費税増税法案の採決を強行した。
国会でまともな審議も行わないまま、いわば談合で事を進めるなど言後同断である。しかし、ここにこそこの増税の思惑の異常さがよく表れているといえる。
国会で通ったとはいえ、ここであきらめてはいけません。なぜなら世論調査によれば、今だ6割近い人が増税反対と言っているのです。
次は遠くない先に行われる選挙で審判を下そうではありませんか。消費税増税反対の候補者をよく見極めて投票しましょう。投票した後で「こんなはずでは」とまた再び言わなくていいように。そのためには原発デモと同じようにみんなで立ち上がり、意思表示をすることが必要です。それぞれの選挙区の候補者にみんなで「原発」や「消費税」問題で迫っていきましょう。そして間違いないと思われる候補者に一票を投じましょう。そのためにみんなで情報交換をし、話し合いをしましょう。マスコミに煽られることのないように・・。
選挙後の国会で増税反対派が多数をしめれば、増税法は廃案にできます

2012年7月13日

消費税増税にさらにNOの声を!

いよいよ参議院で消費税増税法案の審議が始まりました。
この参議院でも衆議院同様、国民の声に押されて「反対」の声をあげる議員が増えるでしょう。確実に動揺は広がっています。しかし、まだまだ大きく声をあげなければなりません。この間マスコミでも消費税が10%になれば、所得税や住民税の増税と合わせ、500万の収入のある4人家族で年間40万円もの負担増になることが明らかになっています。つまり1か月の収入がなくなってしまうのです。同時にこの10%もそれで終わることはありません。財界などは次は18%だなどと言っています。穴の開いたバケツに水を入れるようなものなのです。無駄を削り、所得に応じた税負担の制度を作らないかぎり、際限のない増税が待っているのです。10%になったらまた言うに違いありません。
「社会保障負担が増えて、財政赤字が止まらない。消費税増税以外に財源はない」と。選挙もそれほど先ではないでしょう。議員も選挙で落ちればただの人。増税賛成の議員を追い詰めましょう。署名を集めましょう。議員事務所に電話やFAXを入れましょう。今大量に議員のところに電話やFAXなどが贈られてんてこ舞いらしい。そう、国民の声を聞こうとしない連中にどんどん声を届けましょう。私たち国民こそ主権者なのですから。

2012年7月11日

消費税増税反対宣伝行動のお知らせ

民主、自民、公明の三党は「消費税大増税法案」を衆議院で強行採決しました。国民の過半数が消費税増税に反対しているにもかかわらず、まともな審議をおこなわないまま消費税の大増税を国民におしつけようとする暴挙に対して満身の怒りをこめて抗議します。政治の方向を決めるのは主権者である国民の意思です。消費税大増税を許さない国民の世論を広げに広げれば、参議院で廃案にすることが可能です。消費税増税反対行動を以下の日程で行います。

7月12日(木曜日) 午後3時~  神戸元町大丸前
7月19日(木曜日) 午後5時~  三宮デコボコ広場前
7月24日(火曜日) 午後3時~  三宮交通センター前

2012年6月29日

62万円の国保料が21万円に減額!

Aさん(飲食業)に、国民健康保険料62万円の通知が届きました。去年、息子さんには給料収入があったために、大幅に保険料が値上がりました。しかし息子さんは去年12月に会社を退職し、現在は失業中。「売上が下がっていて、保険料を払うことが厳しい。何とかならないか」と相談がありました。
 
早速、雇用保険受給資格証を持って保険課に行きました。62万円の国保料が21万円に減額され、去年度分に支払った保険料が14万円還付されることになりました。合わせて、市民税の減免申請もおこない、減免することができました。

Aさんは「減免制度があることを初めて知った。これで払うことができるから助かった」と喜んでいました。

2012年5月24日

保育所に入所できた

今年1月、飲食業の娘さんから、「2歳児と4歳児を近くの保育所に入所させたい。」と相談がありました。今年の保育所の入所状況を調べて報告しました。垂水区のH保育所の申請書を取り寄せて申請しました。この度、通知が来て入所することができました。娘さんは「倍率が高くて入所できないと思っていたが、これで安心して働くことができる」と喜んでいます。子供さんも元気に、楽しく通園されています。

2012年5月23日

神戸市当局はどう責任をとるのか?

マスコミ等の報道によれば、神戸市の住宅供給公社が破たんしたという。その結果市民負担は最高300億円にものぼるという。
近年、神戸市は市税や国保等の滞納を理由に強権的な徴収を進めている。この不況の中で多くの中小業者が売上の減、利益の減少等で様々な困難を抱えている。そんな中でも何とか支払はしなければと分割を含めた市との話し合いに行くのだが、木で鼻をくくったような対応が目立つ。「経営がうまくいかないのはあなたのせいでしょう。そんなこと一々聞いておれません」と言わんばかりの対応だ。とにかく徴収させてもらいますと場合によっては気色ばむこともある。またある時はテープレコーダーまで持ちだしてきてやりとりを録音する始末である。こうした対応を何度も目撃してきた。挙句の果てに経営がままならないのなら廃業したらとさえ言うのである。
この度の巨額の損失に対して神戸市はどう責任をとるのだろうか。中小業者は追い込まれれば結局廃業し、すべての物件を失い、収入の道も絶たれることになる。こうした現状から考えれば神戸市の責任の取り方は、市長以下職員が給与を返上し、穴埋めをするのは当然だということになりはしないか。抜けた穴をさらなる強権的な徴収で補うことなど絶対に許してはならない。

2012年4月25日

中央区革新懇主催のシンポジウム

2012年4月21日(土)、あすてっぷKOBEの2Fセミナー室にて、神戸親和民商も参加している中央区革新懇主催のシンポジウム『大阪「思想調査」教育・職員条例!!"橋下市長の狙いはどこにあるのか"』が開催されました。
講師として大阪革新懇事務局長の服部信一郎さんと弁護士の萩田満さんのお二人を迎え、大阪・橋下市長の思想調査問題を中心として、弁護士としての橋下、大阪知事時代の橋下の評価やポピュリスト橋下の危険性など、テレビや新聞では分からない話が聞け、大いに参考になりました。
橋下を中心とした、おそらく国政へと進出してくるであろう「維新の会」の危うさを感じるにつれ、大阪だけの一地方の問題ではなく、全国的な問題としてもっと学習しつつ、広めていく運動を強めなければならないと感じました。

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2012年4月10日

TPP問題の学習会

TPP問題はよくわからないということで、婦人部主催で学習会を行いました。講師に兵庫食健連事務局長の柳沢尚氏を迎え、私たちのくらしにどういう影響があるのか、政府は何故この参加を急ぐのか学習しました。
『参加するまで本当のところ何もわからなかったが、こんな話は若い孫たちに話したい。若者がもっと勉強して欲しい』『日本の食糧事情、知っていたようで詳しく知らなかったことが多くあった』『関心がない人が多いのが心配』『とてもわかりやすかった。聞けば聞くほど恐ろしい!』『食べ物のこと...何を信じていいのかわからない』などたくさん意見が上がりました。
TPP問題は幅が広く、もっと知らないといけないことがたくさんあると感じました。交渉内容が秘密なTPP。こんなどうなるのかも定まっていない秘密交渉が行われるようなTPPには参加するべきではないと強く感じます。
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2012年2月18日

生活保護の申請

三宮の会員さんから相談がありました。

母親が介護施設に入っているのだが施設への毎月の支払いが厳しくまた本人さんの商売も大変な為、貯金もほとんどない。このままでは母親も自分も共倒れになる。断腸の思いだが、母親だけ生活保護を受ける事はできないのかといった内容でした。

すぐに会員さんと一緒に神戸市の福祉局へ行きました。福祉局の職員に生活状況を含め置かれている立場を細かく説明。早急にそれに伴う手続きをしました。

必要書類や手続きの手順の関係で一か月半ほど時間はかかりましたが、先日無事、生活保護を受けることが出来ました。「何をしていいか分からない時に民商さんが役所に一緒についてきてくれて心強かった。ほんとにありがとう。」と嬉しそうに答えてくれました。

一人で悩まず神戸親和民商へ。

2012年2月15日

国民健康保険の差し押さえ予告通知が

飲食店を営んでいるAさんは商売が厳しく、国民健康保険を払いたくても払えない大変な状況が続いています。保険料が滞ってから役所に赴き、担当者の方と相談して払える範囲内で、国民健康保険料を定期的に払っていました。仕事の忙しい時期が続き国民健康保険料の払い込みが出来ない日が続いたある日、自宅に本人名義の生命保険の差し押さえ予告通知が届き、びっくりして民商へ。民商の事務局と一緒に国民健康保険の係りに行きました。担当に理由を聞くと連絡が取れなくなかったので、仕方なく差し押さえ通知を出したとのこと。保険料を払う意思がある旨を伝えて、差し押さえされることはなくなりました。商売が大変な状況には変わりないけどホッと一安心。滞納しているものをほったらかしにするのは危険です。困ったことがあれば、神戸親和民商へご相談ください。

2011年12月22日

 いよいよ消費税反対の大運動を!

野田民主党内閣は、いよいよ本格的な消費税増税に舵をきった。
先の復興増税で庶民はこの先25年間にわたり増税を強いられることになった。さらにこの上13年から8%、15年から10%の消費税の引き上げが決められようとしている。大企業には復興増税といいながら実は差引2・6%の減税をしているのだ。「消費税は公平だ」という幻想を国民は持たされている。トヨタなど輸出大企業は2010年だけで8千億円以上の輸出戻し税を受け取っている。つまり1円も消費税を払っていないどころか、何千億円という消費税を懐に入れているのだ!トヨタなど5年間で1兆3千億円もの戻し税を受け取っている。そのために愛知の豊田税務署はなんと1100億円を超す大赤字になっている始末である。税務署が赤字なのだ!私たちが納めた消費税が事実上大企業補助金に化けているということだ。中小企業などはほとんど売り上げに転化できないことは明らかだ。この上消費税があげられたら廃業が続出することになる。ますます不景気に拍車をかけることになるのも自明だ。この春は「消費税引き上げ絶対反対!」の大きな世論を作ろう。

2011年12月 5日

国民健康保険減免できた

「国民健康保険払おうにも商売が厳しくて払えない。なんとかならんやろか。」と会員さんから相談がありました。飲食業を20年営んでいるAさんは今年に入ってから商売が良くなく赤字続き。貯えもほとんどなく、払いたくても国民健康保険料を払える状態ではないとのこと。過去に仕事で体調を崩し病院通いをした経験から、保険証の大切さはよく知っています。この状態をなんとかしなければと思い、民商事務局と区役所へ行きました。国民健康保険の窓口で減免申請を行った結果、28万円から15万円になりました。「なんとか払える目途が立ちホッとしています。いつまでも健康であればいいけど、そんな保障なんてどこにもないしね。」と嬉しそうに話していました。国保で困った事があれば、神戸親和民商に相談して下さい。

2011年10月 4日

兵庫県中小業者決起大会

10月27日(木)兵庫県中小業者決起大会があります。

ぜひ、ご参加ください。

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2011年9月15日

限度額適用認定証で安心して入院できる

Aさんから、「ガンが再発して、入院することになった。主人の収入が減少して病院代が払えないので相談に乗ってほしい」と連絡がありました。
 Aさん夫婦と一緒に区役所に行き、所得証明書をもらい、土建組合事務所に高額療養費の限定額適用認定証の交付を申請しました。
後日、建設国保から認定証が届き入院の際に、病院に申請したら、低額で治療ができます。Aさんは「制度があることを知らなく、勉強になりました。これで安心して入院できます」と喜んでいました。

2011年9月14日

年金全額免除が出来て良かった

国民年金全額免除申請されたAさんから「社会保険庁から所得制限で免除が出来ないと通知が来て、何かいい方法がないか」と相談がありました。
 早速、神戸区役所に行き、扶養控除が漏れていることがわかり、訂正申告して全額免除・住民税も減額することが出来ました。Aさんは、「免除・税金も安くなって相談してよかった。」と喜んでいました。

 国民年金保険料免除制度は経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請によって保険料の納付が免除・猶予となる制度です。
 納付猶予期間は、将来受け取る年金の受給資格期間に算入され、万一障害を
負ってしまったときに障害基礎年金が受け取れます。
 年金でお困りの方は神戸親和民商までご相談ください

2011年9月 9日

保険証を取り戻した!

会員Aさんは国保料12万円を滞納しており、資格証明証書を渡されていました。
区役所から呼び出しはありましたが、保険料を払うお金がなかったので行くことができませんでした。ですが体調がよくなかったので、区役所に行って保険証を返してもらおうとしましたが、全額払わないと渡せないと言われました。どうしていいかわからず、事務局に相談して、後日あらためて一緒に区役所に行きました。「今日は3万円払うので、残りは3回に分けて払うから、保険証を返してほしい」とAさんが言ったところ、保険証を返してもらえました。「これで安心して病院に行ける」とAさんは喜んでいました。

2011年7月20日

減免申請にいきました!

今年の国保が年間で約46万円になり、収入が激減している今年の経営状態では到底払えないので「なんとかならんやろうか」と相談に来られました。

早速、区役所へ行き減免申請をした結果、約28万円になりました。「これなら何とか払っていける。減免申請ができるなんて知らなかったので、勉強になった」と言って喜んでいました。

国保でお困りの方は、ぜひ神戸親和民商までご相談ください。

2011年6月30日

国民健康保険が3倍になった!

建設職人をしているAさん。息子さんが一昨年からある会社でアルバイトをしていましたが先ごろ、そこを退社。源泉の資料が上がっており、市県民税と国保料がとんでもない金額で請求されてきました。
 会員さんから紹介され、民商にも相談して、退職をしたことを証明し、市県民税の減額および国保料金の減免手続きをして、何とかホットしました。  

2011年6月28日

国保料が半分以下に!

今、国民健康保険料の年額が届いています。
今年商売をはじめられたAさん。前年までサラリーマンをしていたので、その所得に基づいて国保料の年額が届きました。なんと約48万円!「このままでは高すぎて国保料が払えない」と、事務局に相談に来られました。

商売での利益はあまり出ておらず、去年より所得が大幅に減る見込みとなるので、一緒に減免の手続きをするために区役所に行きました。その結果、年額が約23万円になりました。「なんとか払える金額になって助かった。頑張って商売を伸ばしていきたい」と喜んでいました。

高すぎる保険料、1人で悩まずに神戸親和民商にご相談ください。

2011年6月22日

国民健康保険料が高すぎませんか?

6月に入り国民健康保険料の通知が届いて来ていると思いますが今年度も国保料が最高で4万上がります。商売や給料が減らされる一方保険料はどんどん上がり、滞納する人も増えてきて保険証ももらえない人もおり、病院にも行けないという人も増えてきています。
誰もが払える保険料にし、保険証は1ヶ月や3ヶ月だけの短い保険証ではなく、普通の保険証を出すのが当たり前だと思いませんか?
また申告をしていなくて、保険料や市・県民税が高くてビックリする人もいます。今からでも遅くないので申告をしましょう。

ぜひ神戸親和民商にご相談ください。

2011年6月10日

中小企業の震災からの復興はなぜ大事か?

東日本大震災における被災中小企業の復興をどう図るかということが問題になっている。その中で気になるのは、中小企業の「色分け」を勝手に国等がしようとしているのではないかということだ。
「再生可能」「再生不可能」と業者を選りわけ、再生可能な業者にだけ手を差し伸べようとしているのではないか。そもそも再生可能かどうかという基準をだれがどこで引けるのだろうか?阪神淡路大震災では中小業者はまったく何の支援もうけることができなかった。しかし、多くの業者が、そうした支援を待つまでもなく自ら立ち上がり営業を再開していった。自らの食いぶちは自ら稼ぐというその精神力と意欲に頭が下がった。三宮のまだ電気も来てない瓦礫の中でロウソクをともしながらカウンター寄席と称して、落語家を呼び営業を再開したスナックのママがいた。そんな例は枚挙にいとまがない。もちろんそんな業者は大もうけを意図してるのでは決してない。しかし、少なくとも今日の稼ぎがあれば、生きていく術があればいいという思いで歯をくいしばって頑張ったのだ。そんな業者をいったいだれがどういう基準で再生可能か不可能かと区分けできるのか?「生業層」の業者の経済的な役割、存在意義について確たる分析はまだ十分とはいえない。しかし、少なくとも生活保護を受けるのではなく、自ら稼いで生活いくができれば、それだけでも意味あることだ。そのうえ納税をしてもらえればこんなありがたいことはない。また、そのことを通じて地域にお金が循環していくことになるのだから、何倍もの経済効果をあげることができる。雇用も生まれる。そもそも人を人とも思わず、いとも簡単に首をきっていく大企業の連中には、地域や庶民の日々の暮らしへの思いなど眼中になどないに違いない。あの大震災の時なぜ中小業者が歯をくいしばって営業を再開していったか。それは自らの生活ももちろんあったが、苦楽を共にした従業員やその家族の顔を思い浮かべたら、勝手に店を閉めるわけにいかなかったと多くの業者が口にしていた。このモラルの高さ、そして愛情の深さこそ日本再生のカギなのだ。勝手に「再生可能」かどうかを一部の連中に机上で決めさせてはならない。

2011年6月 9日

H23年度 国民健康保険料決まる!

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H23年度の神戸市国民健康保険料の計算方法が決まりました。
前年度より高くなっています。
参考にしてください。

2011年6月 2日

就学援助の集団申請が近づいてきました!

もう就学援助の手続きは済まされましたか?所得制限などの制限はありますが、厳しい家計状態であれば小中学校の義務教育にかかる費用なので、必要であれば当然受け取る権利があります。神戸市が直接申請を認めないと言い出した中、民商婦人部をはじめとする運動で、交渉を重ね、その窓口を今年もひらくことが出来ました。今後直接申請したいという方が少数となれば、神戸市は窓口を学校のみという方向へ運びやすくなります。問い合わせても「学校に出してください」と直接申請はもうしていないと断られたケースもあります。学校申請をすると援助費を学校長の口座へ直接振り込まれ、申請者が指定する申請者名義の口座への振込みがされない場合もあります。自分達の権利を守るべく、申請をお考えの方は直接申請する集団申請にご参加・ご協力ください。

☆添付書類等☆
①平成23年度市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書
②平成23年度市民税・県民税納税通知書
③平成22年度分所得・市民税・県民税(所得・(非)課税)証明書

...このいずれか1つが必要です。必要書類の所得証明は確定申告書や源泉徴収票では受付されません。同居している方全員の総所得を合算するので、同居している方全員分の証明が必要です。要件は他にもあります。神戸市のホームページも参考にしてください。詳しくは民商婦人部までお問い合わせください!

2011年5月27日

神戸市国保の改悪をやめさせよう!

 国民健康保険料の計算方式には、いくつかのやり方があります。

神戸市では現在、市県民税の課税所得から計算をするという仕組みになっています。つまり、収入(売上)から経費を引き(所得)、さらにそれから各種控除(年金、扶養、基礎控除など)を引いて計算をします。ところが国はこうしたやり方を一律「旧但し書き方式」に改めるよう指導しています。これは所得から基礎控除のみを引く方式で、神戸市でいえば確実に保険料があがることになります。

国保については、今圧倒的に低所得者で構成されているために、保険料が高くて払えない人が激増しています。そこで保険証すらもらえず、病院にかかれず手遅れで死亡する人が増えています。これも元はと言えば、国がその負担金を従来の半分近くに引き下げたためにおきていることです。この上保険料を引き上げることになる「旧但し書き方式」に改めることになれば、さらに払えなく人が増え、病気が重篤化することになるでしょう。こうした悪循環を許してはなりません。国が国民の健康に責任を持たなければならないことは憲法上でも明白です。「旧但し書き方式」への動きに反対しましょう。

2011年5月16日

高すぎる市民税・国民保険料

昨年の収入によって決まる、市民税や国民健康保険料ですが色々な理由で会社を退職し国民健康保険に切り替えないといけない場合に現時点で収入がなかったりアルバイト生活になり会社勤めをしていた頃より収入が減ってしまった人など会員さんの身内の人やその他の人もいます。

しかし払えない状態になっても、会社に勤めていた昨年の収入で健康保険料が計算されてくるので驚くほど高い金額の保険料の通知が届いたりします。そのままにして払わずにいると役所は保険証を交付しません。そのときはすぐに相談しましょう。

収入がない、退職した、という証明書や確定申告をすることでの証明などの書類を持って保険料の減免の手続きや国民年金の免除申請も出来るので早めに手続きすることが大事です。また保険料や市民税など分割で支払いをする場合でも無理な約束はしないで、自分の払える金額を言いましょう!そして元々が高すぎるこれらの制度を変えて行くことが一番大事なことです。

2011年5月 9日

メーデー

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5月1日(日)メーデーに参加しました。小雨がぱらつくなか、労働組合や年金者組合、民医連、民商などの団体が東遊園地に約3000名集まりました。神戸親和民商からは15名が参加しました。「被災地支援・復興」「ルールある経済社会」などを掲げて県庁までデモ行進しました。

2010年3月29日

民商はワンストップサービスが可能な組合です

所得税確定申告が終わりましたが、申告は申告で大変ですし、申告が終わっても、税金の納付も大変、そのうち税務調査もまた始まります。
他にも融資のこと、国保のこと、年金のこと、帳面づけのこと・・・
等など心休まる時がないのではないでしょうか。
 民商はそんな業者のみなさんにあらゆる情報を伝えることができます。もちろんただ情報を得るということでいえば、インターネット含め様々なツールがありますから、だれでもどこでも入手することは可能でしょう。しかし民商はそこが一味も二味も違います。
 例えば融資問題一つとってもなかなか容易には借りられないという現実があります。そんな時一人で悩んでいても解決はできません。
融資のノウハウは必要ですが、そのノウハウだけでも解決はできません。融資を受けるということの基本的な考え方、借りる者の権利をキチンと身につけることが何より大事です。
「中小業者は地域の宝」こういう観点から迫ることが今ほど求められている時はありません。いろんなところに行かされタライ回しにされ、結局徒労に終わったという経験はみなさんおありではないでしょうか。
今の時代のキーワードは「ワンストップサービス」です。
民商はそんな対応ができる組合です。一度電話なり来所なりしてみませんか?

2009年3月 9日

全国中小業者決起大会に参加して②

事務局林之下さんの感想です。

2.12全国中小業者決起大会が東京で開催されました。私は、このような集会を体験するのは初めてで、ただただ驚くばかりでした。今年は去年に比べ参加人数も増えており北海道から沖縄までたくさんの民商が集結し活気ある集会になりました。なかでも愛知県の方の話を聞く機会があり、大企業に対する怒り、中でもトヨタに対する怒り、輸出大企業に対する戻し税や派遣切りをするのではなく従業員を大切にしてほしいという切実な思いを訴えており共感できました。長引く不況の中、存亡の危機に立たされている中小企業の方もある時代ですが、中小企業団体が一丸となってそれぞれの思いを訴え続けることで中小業者の繁栄と生活の向上に繋がると思いました。今回は、神戸民商からの参加人数は3人でしたが、次回はもっと増えることに期待し、政府や世論に訴えていきたいと思います。

全国中小業者決起大会に参加して①

葺合東支部の近藤さんの感想です。

私は2月12日、全国中小業者団体連絡会主催の「営業と暮らしを守る経済金融危機突破大会」に神戸民商後援会を代表して行って来ましたので、その感想の一端を述べます。
 全中連とは、私たち民商全商連と全国保険医団体連合会・全国貸本組合連合会・全国フランチャイズ加盟店協会の中央団体・北海道から沖縄まで31都道府県の中小業者団体が参加しています。全国の事業所の99%は中小企業で雇用の70%を占めていると言われています。中小業者は「仕事がない、金がまわらない、いつ営業が行き詰るかわからない」お先真っ暗の崖っぷちに立たされて四苦八苦のやりくりで、本業ひとつでやっていけない状態が続いています。
 神戸は港の町です。働く人に聞いてみました。
「輸出は止まっている。輸入は動いている。空コンテナは山になって積んでいる。船も空コンテナになっている。」コンテナ自体はその船会社のものだから運んでも収入にはならないとのこと。
 外国頼りの景気に期待はできません。大企業や自民党、それに属してきた(公・民・社)は共産を長年仲間外れにして、大企業・大金持ちのための悪法を続々と成立させて、社会の経済状態が悪くなりかけると仕事も退職金も与えず、住居を追い出し年末の寒空に放り出し、人を犬・猫・虫けらのように扱い、世界に誇る憲法無視の今のありさまに怒りが胸をつきさす集会でした。
 早く来い総選挙。中小業者の営業と生活を守り、大企業の利潤拡大競争に歯止めをかけ、暮らしと福祉の充実・国民の全てが安心して暮らせる社会に転換するため、みんなに呼び掛けたい思いでいっぱいです。

2008年11月 5日

10・22中小業者決起集会の感想!

10・22中小業者決起集会に参加してくれた方の感想文です。

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中根さん(葺合東支部)
この秋の運動の拡大目標が達成し、商工新聞で会員比8%の拡大ができました。おかげで会場の壇上に立ち、脚光を浴びることができました。会員さんの日常的な頑張りの賜物です。

上田さん(元町東支部
 中小業者決起集会に初めて参加しました。有楽町宣伝行動(ビラ配り・署名)や集会での怒りの発言が、とても良かったです。全国からの力強い声も聞くことができて、これからの運動の励みになりました。
 会員の皆さんが集めた署名を集会に持って行き、怒りのデモ行進にも参加でき、役目を果たせて良かったです。
 今後も、中小業者の要求実現のために、頑張って行きたいです。

宮崎さん(葺合東支部)
 有楽町で宣伝行動があり、弁士の迫力ある怒りの声が響き渡り、ビラの受取りもよかった。選挙も頑張りたい。

柿田さん(三宮中支部)
 今回、2回目の参加でした。初めてのビラ配りや署名活動をして、大変なことだと感じました。今度からビラ・署名活動を積極的に自分のこととして、とらえていきたいと思います。

仲村さん(法人)
 全国からたくさんの仲間が一同に集って盛り上がっていました。私の気持ちも高ぶりました。ただ集会に国会議員が誰も出て来なかったのが、残念に感じました。とても有意義な一日を過ごせました。

森田さん(三宮南支部)
 今まで、言われるまま署名するだけでしたが、以前よりデモに関心があったものの、あんなに大きなデモに初参加できて非常に意義深く感じました。集会の中で主張していた内容は、理にかなっており、中小業者が報われる政治・経済社会にならなければならないと強く感じました。これからも活動を深く見つめていきたいと思います。

権藤さん(三宮中支部)
 昨年に引き続き今回も参加させてもらいました。昨年は日曜日ということもあり参加数ももっと多く、会場も広く各民商の発言も聞き取りにくかったのですが、今回はものすごくまとまりがあり発言者の話しも良く聞けました。色々な地方の人の力強い話に「不景気の下、みんながんばっているんだなー」と私も勇気づけられました。また兵庫県下の各民商の方たちとも交流でき「神戸に来た時は必ず寄るから」と連絡先の交換ができ、非常に有意義な大会でした。

2008年10月14日

差押えを解除!

Aさんは従来から賃貸業を営んでいました。入居者が震災後激減する中、市税滞納分8万円を毎月納付してきました。しかしそれもままならなくなり、バイトで収入を得る以外なくなり、会社の研修に行くことになりました。缶詰状態で研修をして、市税に12月に出向く予定になっていましたが、連絡もできずそのままになっていました。すると突然物件の差押さえをしてきたのです。
 銀行との間で融資話がでていたのですが、結局差押さえによって期限の利益までなくなり、融資話はオジャンになりました。
 その後差押さえ解除をしなければ融資がうけられないことを市に訴え、市税の納付話を進めていくうえでも差押さえ解除がまず必要だということを話してきました。
その結果、先日当局から差押さえの解除をするという連絡がありました。本人は「これで少し明かりが見えてきた」と喜んでいます。

2008年9月 9日

「秋の運動」が始まりました!

一、署名活動に協力してください。署名は以下の3種類です。
10月22日、東京日比谷野外音楽堂で開催される中小業者決起集会、国会要請行動に持参します。みんなで声をあげていきましょう。みんなで動けば変わります。

つぶされてたまるか緊急署名.pdf

所得税法56条請願書.pdf

保険業法.pdf


二、商工新聞読者、新規会員を募っています。
7月税務署の人事異動があり、いよいよ本格的な税務調査が開始されています。
先日のある調査では、納税者本人の承諾もなしに勝手に銀行の反面調査が行われ、しかも親や兄弟などまったく関係ない口座も調査されたということが明らかになり、強く抗議し、税務運営方針通り「必要やむをえない場合」にのみ反面調査は限定すべきことを主張しました。税務調査や、融資が受けられず困っている人、市や県の税金の徴収で悩んでいる人、国保の納付が困難な人・・そんな人はいませんか?いつでも相談にのります。

2008年6月10日

平成20年度 国民健康保険料が決定!


(1)医療費分の保険料      

① 所得割=市・県民税×1.60     
② 均等割=25,590円×加入者数      
③ 世帯割=29,160円           

最高額 47万円    
(19年度の医療分は最高56万円)

(2)「後期高齢者支援金分」の保険料

① 所得割= 市・県民税×0.33
② 均等割= 5,680円×加入者数
③ 世帯割= 6,480円

最高額 12万円


介護保険料(40歳以上65才未満の加入者)

①所得割= 市・県民税×0.40
②均等割= 7,080×加入者数
③世帯割= 5,800円           

最高額 9万円

保険料を納めることが困難な世帯については、国民健康保険の申請による減免制度があります。詳細は神戸民商にご相談下さい。

2008年6月 2日

「国保・住民税」相談会

高すぎる国民健康保険や住民税で困っていませんか?

下記日程で、相談会を開きます。

誰でも相談できますので来てください。


 日  : 6月19・20日

時 間: 午前10時~午後4時

場 所: 勤労会館

2008年4月18日

神戸民商でアンケート調査!

4月16日に訪問対話アンケート調査を実施しました。

質問としては
   ①景気について
  ②原材料値上げについて
  ③消費税負担について
  ④消費税転嫁について
  ⑤国民年金の負担は? 
     という項目です。

調査結果はグラフでまとめていますのでご覧ください。
       
     アンケート調査.pdf

2008年4月 1日

国民健康保険証を取り戻した!

 Cさんは昨年5月に会社を退職し、8月に中華料理店を開業しました。
社会保険から国民健康保険に切り換わり、国民健康保険料が高額になってしまい納付が困難となり、資格証明書が交付されていました。Cさんは自ら区役所に行き、減免申請をしましたが、17%の減免しか受けられませんでした。そこでCさんは民商の会員さんに相談したところ、民商を紹介されて入会。19年度の確定申告をして、その足で区役所に行きました。そして、市県民税が大幅な減額となり、国民健康保険料が払える金額になりました。その結果、国民健康保険証を取り戻すことができ、Cさんは「ホンマに助かった。これで病院にかかれる。民商は実に親身になってくれた。自分もこれから商売頑張って行きたい。」と語っていました。

2008年3月27日

『いのち・くらし・雇用を守れ』 生きる道は!

 貧困の広がりの根源には雇用の破壊があります。「ヒトの使い捨て」は許されないの声が渦巻いています。
 中小零細業つぶしが行われ、生活困難が拡大し、9年連続自殺者が3万人を超えました。
 高齢差別医療に反対!「75歳で後期なら、95歳で末期と呼べ」と怒りが広がっています。

"闘えば情勢は変えられる" 
"共同の輪を広げましょう"

   神戸・中央区革新懇主催・シンポジューム
     『いのち・くらし・雇用を守れ』 生きる道は!

 日  時: 4月12日(土) 午後2時開会
 会  場: 神戸勤労会館 (405・406号室)
  参加費: 300円(資料代)
 
 
 
    
             

 連絡先: 神戸中央区革新懇
                       078-351-1291

2008年2月22日

全国中小業者決起大会に参加して

消費税アップは大企業などの減税の財源になり、
貧困と格差を広げることになります。
声を大にして反対運動に取り組みましょう。

また後期高齢者医療制度が4月から始まり
75歳になるとすべての高齢者は国民健康保険や組合健康保険などから脱退し、
新しい医療保険制度になることで保険料は推計で、
1人あたり平均年額74,000円。70~74歳の窓口負担が1割から2割へ。
現役並みに所得がある人は3割負担ということになり、負担増が高齢者を直撃します。

憲法9条を活かし、平和外交に転換してムダな軍事費をなくせば消費税アップも高齢者医療制度も必要ありません。
国民の「いのちと健康」を守る運動をみんなに広めていきましょう。

2008年2月 3日

消えた年金を取り戻せ!!

☆ ねんきん特別便にご注意を ☆

 
 今、社会で大問題となっている「消えた年金」。
会員のAさんは、現在少ない年金と、お店の収入で何とかしておられますが、「ねんきん特別便年金記録のお知らせ」が社会保険庁から届きました。今年3月までに届く方は、消えた年金がある可能性が高いといわれる中で、民商事務局と早速、三宮社会保険事務所に出向きました。加入しなかった期間がのべ214ヶ月あり、この中でご主人の第3号被保険者となっていた時期が抜けているのかもと思いました。しかし送られた加入記録だけではあまり良く分かりません。社会保険事務所は混んでいるということで、早めに行くと、やはり結構な人が待っておられました。今、ねんきん特別便の相談窓口が設けられており、数人待って相談に。サラリーマンの元ご主人の扶養になっていた時期の分で漏れを指摘しましたが、第3号の強制加入は、昭和61年4月からで、その部分は年金額に反映されていました。窓口の方は結構親切で「他に働いた経験は?」と聞かれ、本人も忘れていたような若い時代に働いたことを思い出しました。その「会社や大まかな住所」について、本人は返答すると、係りの方がパソコンを検索。「ありました、ここですね」と2年ほどの厚生年金記録を見せてくれました。結局2年間の記録を取り戻せましたが、手続きに数枚の書類を書くのも大変。しかも手続きをしてから、実際の年金に反映されるまで、仕事が一杯だからと半年ほどかかることを聞き、同行した事務局もあ然。書類とともに住民票の記載事項証明を提出するように言われました。Aさんは「若い時期の忘れたような働き先で年金かかっていたなんて思いもしませんでした。でもややこしいことで、民商に相談して良かった。」と。ポイントは自分の職歴などの経歴をきちんと言えたことが、消えた年金を取り戻せたことにつながりました。今送られている記録は非常に不親切で、窓口でも、勤め先などヒントを出さないようにと社会保険庁のマニュアルの不親切さも問題になっていますが、今届いている方はほぼ消えた年金があり、きちんと主張すれば「年金が増える」のです。しかし役所の「申請主義」という本人が主張できなければ年金を渡さないという姿勢に、冷たい自民公明の政治に怒りが沸きました。家族や回りにこの特別便が届いた方は、きちんと対応しましょう。分からない方はぜひ民商に相談下さい。