~ 収支内訳書337通を税務署に返還 ~

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神戸親和民商と葺合民商は7月2日午後1時30分から収支内訳書のことで、税務署と懇談を行いました。神戸税務署に対し
①納税者に過大な負担となることがないように十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と定めた国会の付帯決議(1984年第101国会決議)を尊重し、提出を強要しないこと
②収支内訳書の添付がないことを理由とした不利益をあたえないこと
③今後「収支内訳書の提出」を強要する文書は送付しないこと
以上の3点を求めました。

応対した総務課長は「収支内訳書は強要ではなく、納税者にお願いという立場で書類を出している」「収支内訳書の未提出を理由とした調査は行わない」「今回の収支内訳書の文書送付は大阪国税局の指示で行っている」「今回要望のあったことは国税局に伝える」と回答しました。

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