官僚や政府の集りは許せない!

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来年から所得税は25年間2.1%、住民税は毎年千円10年間にわたって増税になることが先の国会で決まった。ここでも消費税増税同様、民、自、公の談合(ほとんどまともな国会審議は行われなかった)で決まったものだ。その理由は東日本大震災への「復興支援」のための増税だということだった。
ところがふたを開ければこの増税予算が全く関係のない事業に次々に流用されていたことがわかった。「調査捕鯨」だの「中央官庁」「税務署」などの改修工事だの理屈にもならない理屈をつけて使っていたのだ。ここから何を読み取ったらいいのだろうか?「消費税増税」は「社会保障充実のため」という「理屈」がまったく信用ならないということだ。消費税増税法の附則に公共事業へ200兆円とか100兆円などとも言われる流用を認める項目があるのだ。
官僚と税金に集る政治家たちが、国民が大変な思いで納めた税金をまたまた無駄遣いに流用しようとしているわけだ。
この実態を見れば、いよいよ消費税増税の正当化はできなくなった。今あらためて増税ノーの声を大きくしていきましょう。

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