いよいよ垣間見えてきた消費税増税の本音

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「消費税増税分はすべて社会保障費に使います」という政府のコマーシャルが流されている。社会保障費に使うのが当然なら、わざわざなぜこんなコマーシャルを流す必要はない。ここに実はまやかしが見える。先の消費税増税法案採決の際「附則」なる項目が追加され、そこで大型公共事業に増税分を落とし込む仕組みが作られたのだ。自民党は200兆円、公明党も100兆円の公共事業が必要だという政策を明らかにしている。表向きは災害に強い国土作りという名目だが、何のことはない旧来の無駄な公共事業の復活に他ならない。彼らにとっては公共事業費削減で崩された支持基盤を再び復活させたいだけだ。「国土強靭化」などいうまやかしの言葉に騙されてはならない。
民主党も年金制度の維持のためには、あと6%の増税が必要だという見解をさっそく明らかにしている。10%にすらまだなっていないのに、もう次の増税を公言しているのだ。
この一事を見ても消費税増税が10%で終わることはないとうことを示している。財界もさらなる8%増税をうちだしている。
増税分を社会保障費に回さないばかりか、さらなる増税で負担を国民にかぶせようとするこの動き。絶対に許せません。思い返しましょう。消費税ができて20数年。この間福祉や暮らし少しでも良くなったでしょうか?また同じ国民だましが始まっているのです。

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