「税と社会保障一体改革」の欺瞞

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 今国会では民主党、自民党そして公明党による消費税と社会保障についての法案の駆け引きが行われているが、またまた、そのまやかしぶりが明らかになっている。伝えられるところによれば、民主党は消費税法案の成立のために「後期高齢者医療の廃止」「年金改革法案」「子ども園創設」などのいわば民主党の看板政策をことごとく棚上げにしようとしているようだ。ここに見えることは「税と社会保障改革」などでは全くなく、ただ「消費税の引き上げ」のみを意図しているということだ。逆に今でさえ年金支給の毎年の減額、保険料の毎年の引き上げ等は確実に実行されている。これではまさに自民党政治への逆戻りとしか言いようがない。消費税の矛盾は今までさんざん言われてきた。そしてそうした矛盾についてもなんら手立てをとろうとしていない。つまり食料品等への軽減税率の問題、中小業者が価格転嫁できない問題等すべて先送りになりそうだ。中小業者にとっては死活問題であるにもかかわらず、まるで無関心を装っているかのようだ。
 ただ庶民に負担のみをかぶせようとするこの消費税引き上げは阻止する以外ない。世論の多数は引き上げ反対だ。さらに声を大きくしていきましょう。

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