神戸市当局はどう責任をとるのか?

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マスコミ等の報道によれば、神戸市の住宅供給公社が破たんしたという。その結果市民負担は最高300億円にものぼるという。
近年、神戸市は市税や国保等の滞納を理由に強権的な徴収を進めている。この不況の中で多くの中小業者が売上の減、利益の減少等で様々な困難を抱えている。そんな中でも何とか支払はしなければと分割を含めた市との話し合いに行くのだが、木で鼻をくくったような対応が目立つ。「経営がうまくいかないのはあなたのせいでしょう。そんなこと一々聞いておれません」と言わんばかりの対応だ。とにかく徴収させてもらいますと場合によっては気色ばむこともある。またある時はテープレコーダーまで持ちだしてきてやりとりを録音する始末である。こうした対応を何度も目撃してきた。挙句の果てに経営がままならないのなら廃業したらとさえ言うのである。
この度の巨額の損失に対して神戸市はどう責任をとるのだろうか。中小業者は追い込まれれば結局廃業し、すべての物件を失い、収入の道も絶たれることになる。こうした現状から考えれば神戸市の責任の取り方は、市長以下職員が給与を返上し、穴埋めをするのは当然だということになりはしないか。抜けた穴をさらなる強権的な徴収で補うことなど絶対に許してはならない。

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