教育訓練給付は雑所得、必要経費ゼロはおかしい!

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国税と神戸市が違う対応!神戸市が非を認め是正するとの回答

現在失業中のSさんは、昨年、厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して、年間78万円の給付を受けました。
3月初め、神戸市灘区の区役所に市民税の申告の際に、この給付を受けている情報を区役所は知っており、市民税課が「これは全額所得になります」と78万円を所得として書かせて申告させました。「どうも納得がいかない」と民商に相談がありました。

雑所得として申告の必要性はあるものの、必要経費を引いた残りが所得となるのに、神戸市は、必要経費ゼロとして各区役所に通知しているとの灘区役所の返答でした。国税当局に問い合わせたところ、「もちろん交通費など必要経費は認められます」との返答。民商とSさんは、役所なのになぜ違うのか?と抗議をした上で、必要経費を計上し申告のし直しをしました。

 3月14日神戸親和民商に、神戸市課税企画課のから電話がありました。『同じ給付金で国税と神戸市で対応が違うのは問題でした。ご指摘どうり必要経費は認められ、交通費やテキスト代など引いた残りが雑所得として計上するように、通知しなおしたとの返答でした。そして22年分に遡り、必要経費の問い合わせをしたうえでやり直すことになった』という内容でした。Sさんと民商の機敏な対応が、行政を動かしたのです。みなさんおかしいことはきちんと主張していけば、要求は叶えられる実例です。おかしいことを正していきましょう。

教育訓練給付の雑所得で困っている人は、神戸親和民商までご相談ください。

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