年少扶養控除廃止は元に戻すべき

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今年の確定申告において、年少扶養控除が廃止となったが、この影響は相当大きい。

特に3人の子どもが該当する場合年間所得税額だけでも少なくとも6万円近くの負担増になる。これに住民税や国民健康保険料の負担を加えれば大変である。

政府は子ども手当月額2万6千円の支給を口実に、この控除の廃止を行ったわけで、約束が反故にされた今、速やかにもとに戻すべきである。

こうした詐欺的行為によって国民に負担をかぶせながら、素知らぬ顔をするなど許されない。少子化対策が聞いてあきれる。「控除から給付へ」といううたい文句で、またやらずぶったくりの被害にあわないよう注意しましょう。

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