消費税の課税事業者になる要件に注意!

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前々年(法人は前々期)の売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり申告義務を負うことになりますが、これに新たな要件が追加されています。

前年(法人は前期)の前半6か月間(「特定期間」といいます)の売上と給与支払額が両方とも1,000万円を超えた場合にも課税事業者になるというものです。

この「特定期間」は、今年1月1日(法人は今年1月1日以降開始の事業年度)から始まります。例えば、個人事業者で今年の1月~6月までの売上と給与支払額が両方とも1,000万円を超えると、2年後からではなく来年から消費税の課税事業者になってしまうのです。この場合、簡易課税を選択するときは今年中に選択届を提出しておく必要があるので要注意です。詳しくは神戸親和民商にご相談ください。

消費税大増税計画と合わせて、免税点制度や簡易課税制度などの中小業者に対する特例を縮小・廃止しようとする動きが強まっています。消費税大増税反対の声を大きく広げましょう!

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