不当な反面調査は断ろう

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納税者の得意先、仕入先、取引金融機関等に対する「反面調査」。納税者が資料をそろえて調査に協力していても、納税者に調査を通知する前から反面調査を行っていることも少なくありません。
国税庁の税務運営方針は、「反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。」と述べています。
 取引先等への反面調査は、納税者にとって営業上の信用を失い、営業活動に支障をきたすおそれがあります。納税者本人に対する調査を十分行ってから、そこでの疑問をどうしても確認する必要がある場合にのみ、反面調査が許されるものとみなければなりません。納税者本人に対する調査を十分行わずに、いきなり反面調査を行うことは違法な調査といえます。もし反面調査を行う必要がある場合でも、強制捜査ではないのですから、納税者本人の承諾を得てから行うのは当然のことです。
 合理的必要性(質問検査権行使の適法要件)のない反面調査はきっぱり断りましょう。

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