零細業者が消費税を価格転嫁できるのか?

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「消費税は国民みんなが納めるから公平だ」という論理が吹聴されています。しかし、これは間違いです。そもそも零細企業が消費税をまともにもらえているかということです。今世の中はデフレで商品販売の安売り競争がおこなわれています。そうした安売り競争に加われるかといえば不可能です。それでなくても不況で物が売れないという事態ですから、値を下げて売っていたら経営が成り立たなくなるのは目に見えています。消費税5%の現在でも売値に転嫁できないという業者が6割を超えています(商工会議所調査)にもかかわらず消費税は納付しなければなりません。利益がなくても納付しなければならない(例えば売上100万、仕入30万、家賃20万、人件費40万、その他経費20万の場合10万円の赤字ですが、消費税は最低でも1万5千円納付しなければならない)わけですから、結局生活費を削って納付する羽目になります。ギリギリの生活をして納付するのですから、滞納が増えるのも当然です。消費税の滞納が激増していますが、それは納めないのではなしに、納められないのです。さらに税率が上げられたら商売をやっていけないという人が激増し、ひいては失業者がますます増えていくことになるでしょう。そうなれば結果的に税収が増える保証などまったくないことになります。
まさに百害あって一利なし。消費税の増税は絶対に認められません。

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