滞納で苦しんでいるなら、民商へ

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運送関係の仕事を営むAさん。源泉や消費税など国税が1500万、市県民税が500万、社会保険料が500万という滞納状況に困っていました。税理士と経営コンサルタントのアドバイスに不安を抱いていました。滞納分を分納してきましたが、震災の影響で思っていた以上に経営が悪化し、分納を続けられなくなってきたので、「従業員を路頭に迷わすことはできない。ネットで民商を見たが何とかならいだろうか?」と経営状況の相談に民商に来ました。早速、税務署と交渉を繰り返しました。「事情は分かったが、何とかして約束どおり分納する努力を」と税務署側。とりあえず来月まで状況を見ることになりました。
続いて日本年金機構では、半年前にも相談して減額していましたが、聞けば今月から支払いが倍に。ところが事実関係を確認するなかで、算定基礎届が出されていなく、役員報酬なども昔の間違った数字のままでした。届け出を過年分改めて出すことで、これまでより減額できることがわかりました。
再度税務署とも粘り強い交渉で、それまでの4割程度の分納で話し合いがつきました。結局これまでの半分程度と分納額を変更することができました。「営業状況に基づき、きちんと話ができ、税務署もわかってくれた。厳しいが何とかして滞納分も払いながら、営業を続けることができます。取引先や従業員のことを思いながら、ここまで頑張れたのは、民商さんが励ましてくれたからだ」とAさんは決意を新たにしています。

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