姑息なやり方は許せない!―復興財源をめぐってー

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政府は、東日本大震災の復興財源として、向こう10年間の個人所得税、5年間の住民税の増税、たばこ税の引き上げをうちだした。「痛みを分かち合おう」という世論に乗った増税案だが、許せないのは法人税の問題だ。「法人にも3年間の増税」と一般マスコミは言っているが、とんでもないまやかしだ。法人税は実は実質1・95%の減税になっているのだ。こんな大変な時にまだ大企業を甘やかすか!「法人税が高いから、海外に出ていく」という理屈で今まで減税を続けてきた。しかし、法人税が高いから海外に出ていくというのは詐欺のようなものだ。海外に出ていく理由の多くは、原料の入手先や市場への距離、人件費などの要因であり、税金が高いからという割合は少ないのだ。「海外に出ていく」という恫喝をかければ(原発に伴うエネルギー問題の時もそうだった)何でもありになるという姑息な財界と官僚の作文はもうけっこう。そんな連中にこの日本の国をまかすことができないのは明らかだ。犠牲や負担を個人や中小業者にばかり負わせ何の恥じらいもない大企業には、国民を思う気持ちなどサラサラないことだけははっきりした。そんな連中をこれ以上のさばらせてはいけない。

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