納税緩和制度を活用しよう

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最近税務署、市役所また日本年金機構等の強権的な徴収が問題になっています。多くの納税者は「滞納している自分が悪い」と自分を責め、病気になったり、場合によっては自殺にまで追い込まれることもあります。今数多くの中小業者が廃業していっています。その原因の多くは不況によるものです。決して個々の業者のやる気や能力によるものではありません。例えば東京電力の例を見れば明らかなように、国その他から至れり尽くせりの支援をえることができれば廃業することなどありえません。金融危機のときもそうでした。要は「大きいからつぶせない」というだけの理由で温存させられたのです。
 さて「納税の緩和措置」というのは、一定の事由が生じた場合分納を認めたり、滞納処分の執行停止をする制度で、強権的な徴収を緩和する制度です。
すべての公租公課の徴収は、納税者の「事業の継続又は生活の維持」ができることが前提で組み立てられています。これは憲法25条(生存権の保障)の当然の要請なのです。結局すべてのものを無くしてしまえば、後は生活保護に頼らざるをえなくもなるでしょう。事業を継続し、生活を維持し、まして従業員を雇用していくのと、生活保護に頼るのとどちらが行政上からみても合理性があるのか明らかではないでしょうか。
 行政の徴収担当者は、多くの場合こうした「納税緩和制度」の教育を到底受けているようには思えません。また、業者の生活の実態についても把握していません。きちんと実態を話し、納税者の権利の主張をしていくことが大事です。
 まずは当会にご相談ください。

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