「国税通則法」改悪をやめさせましょう!

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民主党は納税者の権利を守るどころか、正反対に「税務調査やりたい放題」の法律を作ろうとしています(=「国税通則法」改悪)。その中身は例えば、①調査の期間を3年から5年に延長、②全事業者に記帳を義務化(税務署が「不十分」と判断すれば、一方的に税額を決められる)、③帳簿書類の提示・提出が義務化(罰則つき)、④「事前通知なし」を合法化、⑤銀行・取引先への反面調査の拡大、⑥修正申告を強要できる、⑦一度終了した調査も「再調査」ができる、などです。
 一般の税務調査は、あくまで「納税者の理解と協力を得て」行われる任意調査です。しかし今回の改悪案がとおれば、税務署のやりたい放題の調査になり、すべての納税者が犯罪者扱いされることになります。
 民商といっしょに「国税通則法」改悪反対の声をひろげましょう!

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